営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2017年3月31日
- 4億8981万
- 2018年3月31日 -55.88%
- 2億1612万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概2018/06/22 15:42
ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
- #2 事業等のリスク
- 当社の業績は、第3四半期及び第4四半期において、他の四半期に比べて売上高及び利益が増加する傾向にあります。これは事業拡大のため採用した新卒社員の育成効果が業績に表れるのが下半期になることや、メディア事業は忘新年会シーズンにあたることから第3四半期に飲食店等からの広告の受注が増加すること及び、広告SP事業において行政・民間企業等からの受注が第4四半期に増加する傾向があるためであり、第2四半期までの業績が、年間の業績の動向を示さない可能性があります。2018/06/22 15:42
なお、当事業年度及び前事業年度における四半期の売上高及び営業利益の推移は、次のとおりであります。
(平成29年3月期事業年度) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 経費については、上半期の業績が期初における上半期業績見込みを大幅に下回ったことから、下期初に通期業績見込みの下方修正を行い、地域フリーマガジン発行地域・部数拡大のための拠点開設・新規創刊については、計画・着手済みに限定いたしました。通期では、上期のインセンティブ付与やメディア事業の増強に伴う人件費の増加、及び新規拠点・新規創刊準備を主因として、販売費及び一般管理費が3,239,197千円(前年同期比8.2%増)となりました。2018/06/22 15:42
その結果、営業利益は216,120千円(前年同期比55.9%減)、経常利益は217,957千円(前年同期比55.4%減)となりました。さらに財務体質の強化を目的として当事業年度において名古屋西部事務所及び岐阜旧本社駐車場土地等の保有資産の見直しを行い、売却損益を計上した結果、当期純利益は148,882千円(前年同期比57.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。