無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
総平均法
b.仕掛品
個別法
c.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年2021/06/28 15:41

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりです。
有形固定資産のリース資産 OA機器のリース満了 84,780千円
ソフトウェア 営業支援システム更新に伴う除却 35,156千円
無形固定資産のリース資産 モバイルサイト・ソフトウェアのリース満了 10,008千円
無形固定資産のリース資産 勤怠システムのリース満了 3,697千円2021/06/28 15:41

#3 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は8,955千円であり、その主なものについてセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
メディア広告事業において、フリーマガジン検索サイトの構築や社内システム投資を中心に、総額6,661千円の投資を実施しました。

2021/06/28 15:41

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/06/28 15:41

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(千円)
有形固定資産	638,818
無形固定資産	36,092

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は継続して営業損失を計上したことから、固定資産全体に対する減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当事業年度では一部の資産グループについて減損損失を計上したものの、固定資産全体については割引前将来キャッシュ・フローの見積額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは経営計画を基礎として見積もっており、広告契約数の増加・受注単価の引き上げ及びキャリア教育副読本の発刊対象地域拡大による売上高の増加を主要な仮定として織り込んでおります。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、実際に発生する将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の状況や収束時期などを予測することが困難であることから、2022年3月期末までの一定期間において本感染症の影響が継続するとの仮定に基づいております。

2021/06/28 15:41

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(千円)
有形固定資産	638,818
無形固定資産	36,092

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は継続して営業損失を計上したことから、当社の固定資産全体に対する減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当連結会計年度では当社の一部の資産グループについて減損損失を計上したものの、固定資産全体については割引前将来キャッシュ・フローの見積額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは経営計画を基礎として見積もっており、広告契約数の増加・受注単価の引き上げ及びキャリア教育副読本の発刊対象地域拡大による売上高の増加を主要な仮定として織り込んでおります。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、実際に発生する将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の状況や収束時期などを予測することが困難であることから、2022年3月期末までの一定期間において本感染症の影響が継続するとの仮定に基づいております。

2021/06/28 15:41

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。

2021/06/28 15:41