有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(千円)
	当事業年度
繰延税金資産	69,939

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、一時差異等にかかる税金の額のうち、将来の経営計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りにより回収可能と認められる金額について計上しております。課税所得の見積りの基礎となる経営計画には、広告契約数の増加・受注単価の引き上げ及びキャリア教育副読本の発刊対象地域拡大による売上高の増加を主要な仮定として織り込んでおります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の状況や収束時期などを予測することが困難であることから、2022年3月期末までの一定期間において本感染症の影響が継続するとの仮定に基づいております。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(千円)
	当事業年度
有形固定資産	638,818
無形固定資産	36,092

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は継続して営業損失を計上したことから、固定資産全体に対する減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当事業年度では一部の資産グループについて減損損失を計上したものの、固定資産全体については割引前将来キャッシュ・フローの見積額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは経営計画を基礎として見積もっており、広告契約数の増加・受注単価の引き上げ及びキャリア教育副読本の発刊対象地域拡大による売上高の増加を主要な仮定として織り込んでおります。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、実際に発生する将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の状況や収束時期などを予測することが困難であることから、2022年3月期末までの一定期間において本感染症の影響が継続するとの仮定に基づいております。