(14) 健康食品及び化粧品の安全性によるリスク
当社グループは通信販売事業において、健康食品及び化粧品等を取り扱っております。これらの販売した商品に法令違反又は瑕疵等があり当該商品の安全性等に問題が生じる可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、監督官庁による処分に加え、商品回収や損害賠償責任等の費用の発生、当社グループの通信販売サイトへの社会的信用が低下による販売の減少等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 減損会計について

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#2 会計方針に関する事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
総平均法

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,044,000	7,044,000	東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	7,044,000	7,044,000	―	―

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ コストの削減
当社グループの主力商品である地域フリーマガジンは、印刷用紙代や配布コストの上昇に晒されております。それに対応すべく当社グループは、継続的にコスト削減を徹底しており、具体的には印刷会社に発注する印刷用紙代を含む印刷費用の洗い直し、配布の内製化に加え、拠点運営経費等の販売費及び一般管理費の削減等を行ってまいります。
④人的リソースの確保及び育成

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.その他(EC事業、IT事業)
当社が営むEC事業及びIT事業のうち、EC事業に含まれる通信販売事業では、コロナ禍の影響による巣ごもり消費需要の高まりから、大型家具や生活家電、アパレル商品などの販売が好調に推移いたしました。
IT事業においては、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼FRIMO(R)」(furimo.jp)やスマートフォン向けAR(拡張現実)アプリ「フリモAR」など、フリーマガジンとインターネットを融合した広告(IoP:Internet of Paper)を推進しました。また、地元のお得な情報やクーポンに容易にアクセスできて簡単・便利に利用できる独自のマルチプラットフォーム・アプリケーションの開発を行いました。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社株式
移動平均法による原価法2021/06/28 15:41

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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