有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「広告業を通して地域社会への貢献」を理念とし、1)各戸配布型フリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』(以下、地域フリーマガジン)などの各種ハッピーメディア(R)(自社媒体)を発行するメディア事業、2)広告・宣伝や集客などの販売促進及び企業・団体への経営ソリューション商材提供などを行うセールスプロモーション事業、3)その他EC事業・IT事業、を営んでおります。
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)は、前期末から続く新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による経済活動の停滞が断続的に続きましたが、特に、上半期においては4月の初めての緊急事態宣言の影響により、都市・地方にかかわらず広告需要が大幅に低減しました。下半期前半は政府による施策もあり年末に向けた回復が見られましたが、11月頃からの第3波の感染再拡大により年明け1月には緊急事態宣言が再発出されるなど、広告業を取り巻く事業環境は年度を通して厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、当期経営方針である“付加価値の創造”に沿って、地域フリーマガジンの優位性(各戸配布による全世代読者への確実なリーチ、長い保持期間による高い広告効果)と必要性(読者が求める地元の元気が出る情報)を再確認するとともに、ネット広告の補完性(紙媒体でQRコードを配布するメディアミックス)を強化するなど、自社メディアの商品性を高める取り組みを行いました。また、コロナ禍による全体的な広告需要の減退に対して、コロナ対策にかかる企業や団体及び地方自治体などの広告ニーズの掘り起こしに加え、DX化など経営ソリューションの提案を積極展開いたしました。業務効率化については、営業システムの増強やITインフラ整備などデジタル化、DX化を進めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,551,231千円となりました。四半期毎の業績推移として、前期との比較が可能な単体売上高の前年同期比は、(第1四半期)78.3%、(第2四半期)86.1%、(第3四半期)92.1%、と、年度後半に向け減少幅が縮小しましたが、年明けの緊急事態宣言再発出や年度末における第4波の顕在化により、第4四半期の単体売上高前年同期比は92.5%と、回復傾向にブレーキがかかる結果となりました。
利益面では、前期に引き続き原価低減に努め、四半期別の原価率は大幅に悪化した第1四半期に60.5%となって以降、第2四半期57.9%、第3四半期56.9%と改善を続けたものの、第4四半期には再び58.8%に上昇した結果、通期売上原価は3,828,688千円、同売上総利益は2,722,542千円となりました。経費につきましては従業員の安全と雇用維持を図りつつ、販管費の抑制と削減に努めたことで、第3四半期及び第4四半期において営業利益を確保しました。しかしながら、上半期における大幅な営業損失を取り戻すに及ばず、結果として通期において292,349千円の営業損失となりました。また、経常損失は274,404千円となり、減損損失131,207千円の計上や繰延税金資産の増額による法人税等調整額56,286千円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は367,912千円となりました。
メディア広告事業及びその他(EC事業、IT事業)の経営成績は次のとおりであります。
a.メディア広告事業
メディア広告事業は、全国の地域フリーマガジンの発行拠点である編集室と、主要拠点に配置されたセールスプロモーション部署が一体となって営業展開を行っております。
コロナ禍がデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に拍車をかける中、ハッピーメディア(R)を中心とした広告営業に加え、地域フリーマガジン発行エリアの市町村や企業・団体を中心にデジタル商材による経営効率化(DX化)提案営業を展開しました。
地域フリーマガジンの2021年3月末時点における状況(VC加盟を含む)は、28道県、月間発行部数873万部となり、主な県の県内世帯到達率は、岐阜県90.0%、愛知県73.0%(うち名古屋市71.4%)、三重県80.3%、滋賀県75.8%、鳥取県68.6%、群馬県52.1%となっております。
第1四半期に新たなハッピーメディア(R)として創刊した小学生のためのキャリア教育副読本『お仕事ノート』は、第1四半期に岐阜県で岐阜市版を創刊後、第2四半期に三重県で桑名市版、滋賀県で近江八幡市版、当社連結子会社の株式会社アド通信社西部本社(以下、アド通信社)における福岡県糟屋郡の神宮町・古賀市版及び佐賀県で鳥栖市版の創刊、第3四半期には岐阜県で多治見市版、各務原市版、大垣市版、関市・美濃市版、可児市版、三重県で鈴鹿市版、滋賀県で栗東市版、大津市版、アド通信社において福岡県での北九州市版の創刊に加え、第4四半期には愛知県で名古屋市版、刈谷市版、岐阜県で瑞穂市・本巣市・北方町版、高山市版、三重県で伊賀市版、滋賀県で長浜市・米原市版、アド通信社において福岡県で糟屋郡版、直方市・宮若市・鞍手郡版を創刊し、6県で12万部発行へと拡大いたしました。
また、高校生のための就職応援本『Start![スタート!]』(4月・12月発行)は、6県6版、総発行部数7万部、季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア(R)『ままここっと(R)』(1・4・7・10月発行)は、4道県5版、総発行部数22万部となっております。
このような状況のもと、メディア広告事業における売上高は6,022,437千円となりました。下半期の売上は上半期に比べ20.2%増となった結果、セグメント利益は、上半期 148,297千円のセグメント損失から下半期251,009千円のセグメント利益へと大幅に回復し、セグメント利益は102,712千円となりました。
b.その他(EC事業、IT事業)
当社が営むEC事業及びIT事業のうち、EC事業に含まれる通信販売事業では、コロナ禍の影響による巣ごもり消費需要の高まりから、大型家具や生活家電、アパレル商品などの販売が好調に推移いたしました。
IT事業においては、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼FRIMO(R)」(furimo.jp)やスマートフォン向けAR(拡張現実)アプリ「フリモAR」など、フリーマガジンとインターネットを融合した広告(IoP:Internet of Paper)を推進しました。また、地元のお得な情報やクーポンに容易にアクセスできて簡単・便利に利用できる独自のマルチプラットフォーム・アプリケーションの開発を行いました。
なお、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼FRIMO(R)」(furimo.jp)の会員数は152,546名、掲載店舗数は37,174件となっており、スマートフォン向けAR(拡張現実)アプリ「フリモAR」のダウンロード数は169,150件となっております。
このような状況のもと、その他における売上高は528,793千円となりましたが、EC事業及びIT事業の原価及び費用がEC事業の売上高を上回ったことから、セグメント損失は30,991千円となりました。
(注)発行部数、拠点数、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は2021年3月末現在
当連結会計年度末における総資産は3,861,351千円となりました。その内訳は、流動資産2,637,691千円、固定資産1,223,659千円です。
当連結会計年度末における負債の残高は2,144,453千円となりました。その内訳は、流動負債1,946,016千円、固定負債198,437千円です。
当連結会計年度末における純資産の残高は1,716,897千円となりました。この結果、自己資本比率は44.5%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、235,268千円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果使用した資金は、8,196千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加152,756千円、減損損失の計上131,207千円、売上債権の減少64,301千円、減価償却費45,422千円及び賞与引当金の増加20,436千円等資金の増加要因があった一方、税金等調整前当期純損失417,401千円の計上等資金の減少要因があったためです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、256,884千円となりました。これは主に、定期預金の払戻により590,679千円の収入があったものの、定期預金の預入により841,202千円を支出したためです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果得た資金は、324,104千円となりました。これは主に長期借入金の返済により42,856千円支出したものの、短期借入金が250,000千円増加したこと及び長期借入れにより130,000千円の収入があったためです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、メディア広告事業を主体としており生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比は記載しておりません。
c. 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため受注実績の記載はしておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比は記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第43期は第1四半期において、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が4月7日に7都府県に発出され、同月16日には対象が全国に拡大されるとともに、岐阜、愛知を含む13都道府県が特定警戒都道府県に指定されました。緊急事態宣言は5月中旬から下旬にかけて順次解除されましたが、夏季における第2波の到来など上半期を通した経済活動の抑制および停滞により、特に当社が主力とするプロモーションメディア事業において広告需要が低減しました。その結果、第2四半期累計(連結)の売上及び売上総利益は、前年同期(単体)に比べ88.3%及び81.8%と低迷、経常損失334,281千円となりました。下半期においては、政府によるGoToキャンペーンなどにより一時的な回復が見られたものの、新年及び年度末における緊急事態宣言の再発出など、地域経済を担う広告主(スポンサー)の経営環境は厳しい状況が続き、広告需要の回復も限定的となりました。このような事業環境下、当社グループは従業員の安全と雇用の維持に努めつつ、原価や経費の削減及びウィズコロナ施策に取り組んだ結果、下半期では経常利益を確保いたしました。しかし、上半期の損失を埋めるには至らず、第43期通期(連結)では、売上高6,551,231千円、営業損失292,349千円、経常損失274,404千円、当期純損失367,912千円となりました。また、このような業績結果を踏まえ、期末の現金配当をゼロ円(無配)といたしました。
当社の主要メディアである『地域みっちゃく生活情報誌(R)』は、第43期末において28道県で131誌、月間総発行部数 8,732,542部となり、全国7県で過半のご家庭に直接届く、比類なきフリーメディアとなっております(世帯カバー率%:岐阜90.0、三重80.3、愛知73.0、滋賀75.8、鳥取68.6、山形60.2、群馬52.1)。また、新たなハッピーメディア(R)として、小学生3、4年生をターゲットとするキャリア教育副読本『お仕事ノート』を6月に岐阜市で創刊、3月までに22版(25市10町)、計12万部発行しました。
第44期は、ウィズコロナで鍛えられ、デジタル・トランスフォーメーションで進化した当社グループのポスティング型フリーメディアの価値向上により、業績のV字回復及び復配を目指します。具体的には、QRコード掲載によるハイブリッド広告化や、もぎり機能の付いたご近所クーポンアプリ「フリモ」など、自社媒体「ハッピーメディア(R)」の領域拡大と質的向上とともに、VC加盟社など全国の同志と協業して国内に比類なきポスティング型フリーメディアの地位を確立してまいります。
メディア広告事業及びその他(EC事業及びIT事業)の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動によるキャッシュ・フローによっており、事業拡大を継続するために必要な運転資金及び設備投資のための資金を金融機関からの借入により調達します。当連結会計年度末時点において、有利子負債残高は947,349千円、資金の手元流動性については現金及び預金残高が1,653,424千円と月平均売上高に対し3.0ヶ月分となっており、資金の流動性は確保されていると考えております。
③ 連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「広告業を通して地域社会への貢献」を理念とし、1)各戸配布型フリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』(以下、地域フリーマガジン)などの各種ハッピーメディア(R)(自社媒体)を発行するメディア事業、2)広告・宣伝や集客などの販売促進及び企業・団体への経営ソリューション商材提供などを行うセールスプロモーション事業、3)その他EC事業・IT事業、を営んでおります。
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)は、前期末から続く新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による経済活動の停滞が断続的に続きましたが、特に、上半期においては4月の初めての緊急事態宣言の影響により、都市・地方にかかわらず広告需要が大幅に低減しました。下半期前半は政府による施策もあり年末に向けた回復が見られましたが、11月頃からの第3波の感染再拡大により年明け1月には緊急事態宣言が再発出されるなど、広告業を取り巻く事業環境は年度を通して厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、当期経営方針である“付加価値の創造”に沿って、地域フリーマガジンの優位性(各戸配布による全世代読者への確実なリーチ、長い保持期間による高い広告効果)と必要性(読者が求める地元の元気が出る情報)を再確認するとともに、ネット広告の補完性(紙媒体でQRコードを配布するメディアミックス)を強化するなど、自社メディアの商品性を高める取り組みを行いました。また、コロナ禍による全体的な広告需要の減退に対して、コロナ対策にかかる企業や団体及び地方自治体などの広告ニーズの掘り起こしに加え、DX化など経営ソリューションの提案を積極展開いたしました。業務効率化については、営業システムの増強やITインフラ整備などデジタル化、DX化を進めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,551,231千円となりました。四半期毎の業績推移として、前期との比較が可能な単体売上高の前年同期比は、(第1四半期)78.3%、(第2四半期)86.1%、(第3四半期)92.1%、と、年度後半に向け減少幅が縮小しましたが、年明けの緊急事態宣言再発出や年度末における第4波の顕在化により、第4四半期の単体売上高前年同期比は92.5%と、回復傾向にブレーキがかかる結果となりました。
利益面では、前期に引き続き原価低減に努め、四半期別の原価率は大幅に悪化した第1四半期に60.5%となって以降、第2四半期57.9%、第3四半期56.9%と改善を続けたものの、第4四半期には再び58.8%に上昇した結果、通期売上原価は3,828,688千円、同売上総利益は2,722,542千円となりました。経費につきましては従業員の安全と雇用維持を図りつつ、販管費の抑制と削減に努めたことで、第3四半期及び第4四半期において営業利益を確保しました。しかしながら、上半期における大幅な営業損失を取り戻すに及ばず、結果として通期において292,349千円の営業損失となりました。また、経常損失は274,404千円となり、減損損失131,207千円の計上や繰延税金資産の増額による法人税等調整額56,286千円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は367,912千円となりました。
メディア広告事業及びその他(EC事業、IT事業)の経営成績は次のとおりであります。
a.メディア広告事業
メディア広告事業は、全国の地域フリーマガジンの発行拠点である編集室と、主要拠点に配置されたセールスプロモーション部署が一体となって営業展開を行っております。
コロナ禍がデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に拍車をかける中、ハッピーメディア(R)を中心とした広告営業に加え、地域フリーマガジン発行エリアの市町村や企業・団体を中心にデジタル商材による経営効率化(DX化)提案営業を展開しました。
地域フリーマガジンの2021年3月末時点における状況(VC加盟を含む)は、28道県、月間発行部数873万部となり、主な県の県内世帯到達率は、岐阜県90.0%、愛知県73.0%(うち名古屋市71.4%)、三重県80.3%、滋賀県75.8%、鳥取県68.6%、群馬県52.1%となっております。
第1四半期に新たなハッピーメディア(R)として創刊した小学生のためのキャリア教育副読本『お仕事ノート』は、第1四半期に岐阜県で岐阜市版を創刊後、第2四半期に三重県で桑名市版、滋賀県で近江八幡市版、当社連結子会社の株式会社アド通信社西部本社(以下、アド通信社)における福岡県糟屋郡の神宮町・古賀市版及び佐賀県で鳥栖市版の創刊、第3四半期には岐阜県で多治見市版、各務原市版、大垣市版、関市・美濃市版、可児市版、三重県で鈴鹿市版、滋賀県で栗東市版、大津市版、アド通信社において福岡県での北九州市版の創刊に加え、第4四半期には愛知県で名古屋市版、刈谷市版、岐阜県で瑞穂市・本巣市・北方町版、高山市版、三重県で伊賀市版、滋賀県で長浜市・米原市版、アド通信社において福岡県で糟屋郡版、直方市・宮若市・鞍手郡版を創刊し、6県で12万部発行へと拡大いたしました。
また、高校生のための就職応援本『Start![スタート!]』(4月・12月発行)は、6県6版、総発行部数7万部、季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア(R)『ままここっと(R)』(1・4・7・10月発行)は、4道県5版、総発行部数22万部となっております。
このような状況のもと、メディア広告事業における売上高は6,022,437千円となりました。下半期の売上は上半期に比べ20.2%増となった結果、セグメント利益は、上半期 148,297千円のセグメント損失から下半期251,009千円のセグメント利益へと大幅に回復し、セグメント利益は102,712千円となりました。
b.その他(EC事業、IT事業)
当社が営むEC事業及びIT事業のうち、EC事業に含まれる通信販売事業では、コロナ禍の影響による巣ごもり消費需要の高まりから、大型家具や生活家電、アパレル商品などの販売が好調に推移いたしました。
IT事業においては、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼FRIMO(R)」(furimo.jp)やスマートフォン向けAR(拡張現実)アプリ「フリモAR」など、フリーマガジンとインターネットを融合した広告(IoP:Internet of Paper)を推進しました。また、地元のお得な情報やクーポンに容易にアクセスできて簡単・便利に利用できる独自のマルチプラットフォーム・アプリケーションの開発を行いました。
なお、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼FRIMO(R)」(furimo.jp)の会員数は152,546名、掲載店舗数は37,174件となっており、スマートフォン向けAR(拡張現実)アプリ「フリモAR」のダウンロード数は169,150件となっております。
このような状況のもと、その他における売上高は528,793千円となりましたが、EC事業及びIT事業の原価及び費用がEC事業の売上高を上回ったことから、セグメント損失は30,991千円となりました。
(注)発行部数、拠点数、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は2021年3月末現在
当連結会計年度末における総資産は3,861,351千円となりました。その内訳は、流動資産2,637,691千円、固定資産1,223,659千円です。
当連結会計年度末における負債の残高は2,144,453千円となりました。その内訳は、流動負債1,946,016千円、固定負債198,437千円です。
当連結会計年度末における純資産の残高は1,716,897千円となりました。この結果、自己資本比率は44.5%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、235,268千円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果使用した資金は、8,196千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加152,756千円、減損損失の計上131,207千円、売上債権の減少64,301千円、減価償却費45,422千円及び賞与引当金の増加20,436千円等資金の増加要因があった一方、税金等調整前当期純損失417,401千円の計上等資金の減少要因があったためです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、256,884千円となりました。これは主に、定期預金の払戻により590,679千円の収入があったものの、定期預金の預入により841,202千円を支出したためです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果得た資金は、324,104千円となりました。これは主に長期借入金の返済により42,856千円支出したものの、短期借入金が250,000千円増加したこと及び長期借入れにより130,000千円の収入があったためです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、メディア広告事業を主体としており生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| メディア広告事業 | 3,446,548 | ― |
| その他 | 380,250 | ― |
| 合計 | 3,826,799 | ― |
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比は記載しておりません。
c. 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため受注実績の記載はしておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| メディア広告事業 | 6,022,437 | ― |
| その他 | 528,793 | ― |
| 合計 | 6,551,231 | ― |
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比は記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第43期は第1四半期において、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が4月7日に7都府県に発出され、同月16日には対象が全国に拡大されるとともに、岐阜、愛知を含む13都道府県が特定警戒都道府県に指定されました。緊急事態宣言は5月中旬から下旬にかけて順次解除されましたが、夏季における第2波の到来など上半期を通した経済活動の抑制および停滞により、特に当社が主力とするプロモーションメディア事業において広告需要が低減しました。その結果、第2四半期累計(連結)の売上及び売上総利益は、前年同期(単体)に比べ88.3%及び81.8%と低迷、経常損失334,281千円となりました。下半期においては、政府によるGoToキャンペーンなどにより一時的な回復が見られたものの、新年及び年度末における緊急事態宣言の再発出など、地域経済を担う広告主(スポンサー)の経営環境は厳しい状況が続き、広告需要の回復も限定的となりました。このような事業環境下、当社グループは従業員の安全と雇用の維持に努めつつ、原価や経費の削減及びウィズコロナ施策に取り組んだ結果、下半期では経常利益を確保いたしました。しかし、上半期の損失を埋めるには至らず、第43期通期(連結)では、売上高6,551,231千円、営業損失292,349千円、経常損失274,404千円、当期純損失367,912千円となりました。また、このような業績結果を踏まえ、期末の現金配当をゼロ円(無配)といたしました。
当社の主要メディアである『地域みっちゃく生活情報誌(R)』は、第43期末において28道県で131誌、月間総発行部数 8,732,542部となり、全国7県で過半のご家庭に直接届く、比類なきフリーメディアとなっております(世帯カバー率%:岐阜90.0、三重80.3、愛知73.0、滋賀75.8、鳥取68.6、山形60.2、群馬52.1)。また、新たなハッピーメディア(R)として、小学生3、4年生をターゲットとするキャリア教育副読本『お仕事ノート』を6月に岐阜市で創刊、3月までに22版(25市10町)、計12万部発行しました。
第44期は、ウィズコロナで鍛えられ、デジタル・トランスフォーメーションで進化した当社グループのポスティング型フリーメディアの価値向上により、業績のV字回復及び復配を目指します。具体的には、QRコード掲載によるハイブリッド広告化や、もぎり機能の付いたご近所クーポンアプリ「フリモ」など、自社媒体「ハッピーメディア(R)」の領域拡大と質的向上とともに、VC加盟社など全国の同志と協業して国内に比類なきポスティング型フリーメディアの地位を確立してまいります。
メディア広告事業及びその他(EC事業及びIT事業)の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動によるキャッシュ・フローによっており、事業拡大を継続するために必要な運転資金及び設備投資のための資金を金融機関からの借入により調達します。当連結会計年度末時点において、有利子負債残高は947,349千円、資金の手元流動性については現金及び預金残高が1,653,424千円と月平均売上高に対し3.0ヶ月分となっており、資金の流動性は確保されていると考えております。
③ 連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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