四半期報告書-第43期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、広告業を通して地域社会へ貢献するという理念のもと、各戸配布型フリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』(以下、地域フリーマガジン)など自社媒体「ハッピーメディア(R)」を発行するフリーマガジン事業や、販売促進や集客など各種広告ソリューションを提供するセールスプロモーション事業などを、全国の本支社及び事業部で営んでおります。
当第2四半期連結累計期間は、前年度末から世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ禍)の影響により経済活動が急速に停滞し、地域経済も過去にない厳しい状況となりました。多くの広告主(スポンサー)における営業活動の制限と事業環境の悪化は、広告などマーケティングにかかる経費支出の抑制につながり、広告業を取り巻く事業環境は一段と厳しい状況となりました。第2四半期においては経済活動の制限が一部緩和され、経済再起動の試みとして政府主導での各種キャンペーンも実施されましたが、コロナ禍収束の見通しは依然として不透明であり、景気のV字回復には至らない状況となっております。
こうした中、当社グループは今期の経営戦略・テーマ「付加価値の創造」に基づき、地域の生活情報全般に加えて、コロナ禍対策や地方自治体等からのお知らせなど、今、知りたい情報を、読者や広告主(スポンサー)をはじめとする全世代の地域生活者や地域経済の担い手に届けることに注力しました。また、コロナ禍による孤独や疎遠という社会問題に対して、ハッピーメディア(R)の存在意義をふまえ、全国の地域フリーマガジン7月号で「私、元気です!あなたは?」特集を企画し、82誌合計で10万人以上の読者・広告主の笑顔を掲載して配布エリアの世帯に届けました。更には、法人経営者や自治体等に対して、ニューノーマルと言われる経済環境での経営ソリューション商材の提供を開始するなど、新たな事業環境に応じた売上維持や地域経済活性化のための活動に取り組みました。
業績回復への取り組みの一方、緊急事態宣言が発令された第1四半期には、職場や通勤における3密回避のためのテレワークや顧客訪問の自粛など感染拡大防止を最優先として、一部地域フリーマガジンにおける合併号の発行や臨時休業による、印刷費用や配布費用など原価の削減、及び人件費を含む経費の抑制に取り組みました。緊急事態宣言解除後は、各種オンラインシステムを活用した非対面営業を再開し、6月以降は経済再起動のステージに応じウィズコロナ対策を講じた訪問営業など、従業員の安全確保と社内外の感染拡大防止を最優先として営業活動を再開しました。
当期の収益力向上のための施策として、新たなハッピーメディア(R)ラインアップの拡充や、マーケティング・オートメーション活用による営業効率の向上に努めるとともに、ニューノーマルでの事業環境に応じたビジネスモデルの改革、いわゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めております。
具体的には、1)新たなハッピーメディア(R)として第1四半期に創刊した児童向けキャリア教育副読本『お仕事ノート』の発行エリア拡大、2)ラクスル株式会社のWeb申込ポータルを通じた地域フリーマガジンのWeb販売、3)株式会社ロコガイドとの連携協定による、市民窓口等の混雑状況をWebにて提供する「混雑ランプ」の三重県桑名市、岐阜県岐阜市及び各務原市、三重県松阪市の導入、4)岐阜県岐阜市のシティプロモーション推進など地方自治体や公的団体との連携協定の拡大、さらに、5)株式会社ビジョンとの業務提携による、各種業務管理ツールでの業務支援サービスやビジネス向けSNSツール、Wi-Fiネットワーク機器等の取り扱い等の地域社会におけるDXソリューションの提供などです。また、名古屋本社による都市型ビジネスモデルの強化や、営業生産性の向上を目的とした営業支援ツールの拡充に継続して取り組んでおります。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,991,171千円となり、7月から9月の第2四半期売上は、大きく落ち込んだ第1四半期に比べ12.7%の増加となりました。
利益面では、第1四半期に続き原価低減に努めた結果、売上原価は1,768,923千円となり、原価率は第1四半期の 60.5%から当第2四半期は57.9%へと改善しました。また、経費においては人事制度改革と雇用維持に努めつつ、引き続き不要不急な支出の抑制を図りました。この結果、第2四半期は第1四半期より改善傾向にあるものの、第2四半期連結累計期間の営業損失は341,313千円となりました。また、経常損失は334,281千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は246,164千円となりました。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① メディア広告事業
メディア広告事業は、当社グループが自社メディアとして発行するハッピーメディアの全国展開を図るため、地域フリーマガジンの発行拠点で展開する編集室とセールスプロモーション部門が一体となって営業展開を行っております。
コロナ禍がデジタルトランスフォーメーションの推進に拍車をかける中、当第2四半期は、当社と当社連結子会社の株式会社アド通信社西部本社においてハッピーメディア(R)を中心とした広告営業に加え、地域フリーマガジン発行エリアの市町村や企業・団体を中心に前述のデジタル商材よる経営効率化提案営業を開始しました。
地域フリーマガジンの2020年9月末時点における状況は、30道県、月間発行部数890万部となり、主な県の県内世帯到達率は、岐阜県89.9%、愛知県76.4%(うち名古屋市71.6%)、三重県80.4%、滋賀県75.7%、鳥取県67.7%、群馬県52.1%となっております。
第1四半期に新たなハッピーメディア(R)として創刊した、小学生のためのキャリア教育副読本『お仕事ノート』は、第1四半期の岐阜県岐阜市版に加え、当第2四半期に三重県桑名市版、滋賀県近江八幡市版を、当社連結子会社の株式会社アド通信社西部本社において福岡県糟屋郡の神宮町・古賀市版及び佐賀県鳥栖市版を創刊し、5県で18,100部を発行いたしました。
その他のハッピーメディア(R)の状況は、高校生のための就職応援本『Start![スタート!]』(4月・12月発行)は、6県6版、総発行部数7万部、就職を目指す大学生を対象とした地元企業ナビ『Hopeful』(11月発行)は1県1版、総発行部数6,000部となっており、季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア(R)『ままここっと(R)』(1・4・7・10月発行)は、4道県5版、総発行部数22万部となっております。
このような状況のもと、メディア広告事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は2,734,782千円となり、第2四半期の売上は第1四半期に比べ14.3%増となる回復となったものの、原価及び経費が売上高を上回る状況が当第2四半期においても継続した結果、セグメント損失は148,297千円となりました。
② その他(EC事業、IT事業)
当社が営むEC事業及びIT事業のうち、EC事業に含まれる通信販売事業では、巣ごもり消費需要の増加等により、大型家具や生活家電の販売が好調に推移いたしました。
また、IT事業においては、フリーマガジンとWebとのメディアミックスとして展開する地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼FRIMO(R)」(furimo.jp)やスマートフォン向けAR(拡張現実)アプリ「フリモAR」といった、フリーマガジンとインターネットを融合した広告(IoP: Internet of Paper)の推進に加え、営業部門に向けたインサイドセールス(営業支援)強化の取り組みとして、情報発信とマーケティング・オートメーション活用による案件創出を行うデマンドセンター機能の拡充にリソースを投入してまいりました。
なお、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼FRIMO(R)」(furimo.jp)の会員数は151,242名、掲載店舗数は40,081件となっており、スマートフォン向けAR(拡張現実)アプリ「フリモAR」のダウンロード数は162,459件となっております。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は256,388千円となりましたが、引き続きEC事業及びIT事業の原価及び費用がEC事業の売上高を上回ったことから、その他のセグメント損失は12,901千円となりました。
(注)1.2021年3月期第1四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、業績数値の前年同四半期との比較は行っておりません。
2.発行部数、県内世帯到達率、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は2020年9月末現在
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における総資産は、3,798,634千円、負債の残高は1,971,549千円、純資産の残高は1,827,084千円となり、自己資本比率は48.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、297,954千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、91,376千円となりました。これは主に、売上債権の増加196,315千円、未払消費税等の増加71,943千円、賞与引当金の増加59,873千円及び減価償却費22,907千円等資金の増加要因があった一方、税金等調整前四半期純損失334,153千円の計上及び仕入債務の減少119,048千円等資金の減少要因があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、68,807千円となりました。これは主に、定期預金の払戻により406,761千円の収入があったものの、定期預金の預入により471,083千円を支出したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得た資金は、281,894千円となりました。これは主に長期借入金の返済により21,428千円支出したものの、短期借入金が190,000千円増加したこと及び長期借入れにより120,000千円の収入があったためです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。