#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第43期は第1四半期において、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が4月7日に7都府県に発出され、同月16日には対象が全国に拡大されるとともに、岐阜、愛知を含む13都道府県が特定警戒都道府県に指定されました。緊急事態宣言は5月中旬から下旬にかけて順次解除されましたが、夏季における第2波の到来など上半期を通した経済活動の抑制および停滞により、特に当社が主力とするプロモーションメディア事業において広告需要が低減しました。その結果、第2四半期累計(連結)の売上及び売上総利益は、前年同期(単体)に比べ88.3%及び81.8%と低迷、経常損失334,281千円となりました。下半期においては、政府によるGoToキャンペーンなどにより一時的な回復が見られたものの、新年及び年度末における緊急事態宣言の再発出など、地域経済を担う広告主(スポンサー)の経営環境は厳しい状況が続き、広告需要の回復も限定的となりました。このような事業環境下、当社グループは従業員の安全と雇用の維持に努めつつ、原価や経費の削減及びウィズコロナ施策に取り組んだ結果、下半期では経常利益を確保いたしました。しかし、上半期の損失を埋めるには至らず、第43期通期(連結)では、売上高6,551,231千円、営業損失292,349千円、経常損失274,404千円、当期純損失367,912千円となりました。また、このような業績結果を踏まえ、期末の現金配当をゼロ円(無配)といたしました。
当社の主要メディアである『地域みっちゃく生活情報誌(R)』は、第43期末において28道県で131誌、月間総発行部数 8,732,542部となり、全国7県で過半のご家庭に直接届く、比類なきフリーメディアとなっております(世帯カバー率%:岐阜90.0、三重80.3、愛知73.0、滋賀75.8、鳥取68.6、山形60.2、群馬52.1)。また、新たなハッピーメディア(R)として、小学生3、4年生をターゲットとするキャリア教育副読本『お仕事ノート』を6月に岐阜市で創刊、3月までに22版(25市10町)、計12万部発行しました。
2021/06/28 15:41