(14) 健康食品及び化粧品の安全性によるリスク
当社グループは通信販売事業において、健康食品及び化粧品等を取り扱っております。これらの販売した商品に法令違反又は瑕疵等があり当該商品の安全性等に問題が生じる可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、監督官庁による処分に加え、商品回収や損害賠償責任等の費用の発生、当社グループの通信販売サイトへの社会的信用が低下による販売の減少等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 減損会計について

2022/06/27 15:38

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該基準の適用により、広告セールスプロモーションによる収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品・サービスの費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当社のインターネット通信販売における収益認識において、他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額については、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、第三者のために回収する額として控除した純額を収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は137,828千円減少し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は19,625千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、貸借対照表に与える影響はありません。

2022/06/27 15:38

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該基準の適用により、広告セールスプロモーションによる収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品・サービスの費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当社のインターネット通信販売における収益認識において、他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額については、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、第三者のために回収する額として控除した純額を収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は137,828千円減少し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は19,625千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響はありません。

2022/06/27 15:38

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
総平均法
b.仕掛品
個別法
c.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/27 15:38

#5 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
商品	8,726	千円	15,017	千円
仕掛品	556	千円	361	千円

2022/06/27 15:38

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,044,000	7,044,000	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)名古屋証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プレミア市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	7,044,000	7,044,000	―	―

2022/06/27 15:38

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営環境・経営戦略等
当社グループは、「地域経済への貢献」という理念に基づき、1994年のフリーメディア事業開始以降、全国のご家庭に、地域の生活情報が満載の安心安全なフリーメディアをお届けすることを経営目標としています。フリーメディア事業における主力商品の「地域みっちゃく生活情報誌(R)」は、2012年のVC事業開始もあり、29道府県/134誌/月間発行部数1,000万部以上を誇る、国内では比類のないポスティング型フリーマガジンとなっており、今後とも、直営およびVC加盟社における発行エリアの全国展開をすすめてまいります。
当社主力のメディア広告事業を取り巻く経営環境は、フリーマガジン発行事業において、広告業界における安価なインターネット広告へのシフト、いわゆるデジタルシフトが続く中、旧来の紙の広告メディアにおいて雑誌や新聞の長期的な減少が継続しており、当社主力のフリーマガジン広告においても広告出稿の減少が続いている状況です。こうした中、当社グループは、紙の広告メディアのもつ優位性にこだわり、地域フリーマガジンの発行エリア拡大を図るとともに県内世帯到達率を高めることで、行政機関を含め、発行エリアの飲食・教育・美容や不動産等の広告主を網羅するエリア広告として定着を図るべく取り組んでまいりました。当連結会計年度末時点の状況は29道府県134誌、月間総発行部数は1,032万部となっており、地域住民を購読対象とした毎月各戸配布型の無料の紙メディアとして競合他社に対する競争優位性を確立していると考えております。

2022/06/27 15:38

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2021年4月1日～2022年3月31日)は、新型コロナウイルス感染症の世界的な猛威が二年目となり感染規模も一段と拡大する一方、ワクチン接種やウイルスの変異などで重症化リスクが一部低減し、人の移動や集会への規制が緩和されるなど、感染拡大防止措置と経済活動の段階的な再開が、順次及び同時に進行する一年となりました。このような状況のもと、当社グループは、社是「人が命、人が宝、人が財産」に基づき、「コロナ禍を理由とした人員削減は、絶対に行わない」というコロナ禍一年目の経営の決意を固持し、関係者や従業員の安全に留意しつつ、全社グループ一丸となって業績回復に努めました。
広告業界においては、世界各国でプラットフォーマーによるビッグデータや広告費の寡占、およびトラッキングによる個人データの過度な収集とターゲティング広告での活用などが問題視されつつも、日本では「(2021年の)インターネット広告費(約2兆7千億円)が、マスコミ四媒体広告費を初めて上回る」、「(インターネット広告媒体費の一部の)マスコミ四媒体由来のデジタル広告費が、初めて1,000億円を超える」(電通調べ)など、デジタル化の潮流が勢いを増しています。当社グループが事業を展開するフリーメディア(フリーペーパー/フリーマガジン)のセグメントは、リアルな媒体(紙)をリアルに配布(ポスティング)するため、原材料費、印刷・製作費、配布費が必要であり、特に中小規模の事業主が主な広告主/スポンサーとなる地域広告では、メディアとしての将来性・収益性を疑問視する風潮も一部ありました。しかし、当社グループがコロナ禍の2年間で再確認したことは、自社メディアの意義を信じ、「地域の世帯に元気の出る情報をお届けする」ことに愚直であり続ければ、読者から、そして広告主からも必ず支持を頂ける、ということです。コロナ禍・デジタル化だから人員削減・省力化ではなく、コロナ禍だからこそ当社理念、当社事業の意義、当社メディアの価値や商品性、広告主や地方自治体等の持つ課題などについて、全社員が常に認識を一にし、地方経済の再起動にかかるソリューション提案を行う準備・態勢を整え、実施いたしました。その結果、当社グループの主力商品であり、VC加盟社とともに全国展開をしている地域フリーマガジンは、2021年6月、関西ぱどと資本業務提携を行い、同社のVC加盟により、短期的な経営目標であった月間発行部数 1,000万部を達成いたしました。
一方で、紙媒体やリアルな配布に固執することなく、特にレスポンスのこだわりや利便性の向上を趣旨として、「紙媒体とインターネットの共創」による自社メディア価値の向上に取り組みました。具体的には、今年度の経営テーマを「地域にDX化を!」と定め、「フリモ」アプリの運用や、求人広告「まちJOB」などの機能拡充、および、全国選りすぐりの商品を簡便に取り寄せできる「フリモール」開設など、地域フリーマガジンとインターネットのコラボレーション/ハイブリッド化をすすめました。また、販促にかかる広告提案以外に、コロナ禍への対策や営業活動の制限などで経営課題を抱える事業主向けに、効率的な業務や経費削減に資するDX商材の提供にも積極的に取り組みました。

2022/06/27 15:38

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

貸借対照表
前事業年度において独立掲記しておりました「商品」及び「仕掛品」は、当事業年度においては「棚卸資産」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において独立掲記していた「商品」8,726千円及び「仕掛品」556千円は、「棚卸資産」9,282千円として組み替えております。

2022/06/27 15:38

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表
前連結会計年度において独立掲記しておりました「商品」、「仕掛品」及び「貯蔵品」は、当連結会計年度においては「棚卸資産」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において独立掲記していた「商品」8,726千円、「仕掛品」556千円及び「貯蔵品」16千円は、「棚卸資産」9,299千円として組み替えております。

2022/06/27 15:38

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 広告セールスプロモーションによる収益
当社グループは、広告セールスプロモーションに関しては、制作した広告の広告媒体への掲載又は顧客への納品を行う履行義務を負っていることから、制作した広告を広告媒体へ掲載した時点又は顧客へ納品した時点で収益を認識しています。なお、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品・サービスの費用を控除した純額で収益を認識しております。
③ 他社ポイントの付与

2022/06/27 15:38

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 広告セールスプロモーションによる収益
当社は、広告セールスプロモーションに関しては、制作した広告の広告媒体への掲載又は顧客への納品を行う履行義務を負っていることから、制作した広告を広告媒体へ掲載した時点又は顧客へ納品した時点で収益を認識しています。なお、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品・サービスの費用を控除した純額で収益を認識しております。
③ 他社ポイントの付与

2022/06/27 15:38

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/06/27 15:38