- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) その他の項目の減価償却費の調整額は、各セグメントに配賦していない全社資産に係るものです。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各セグメントへ配賦しております。
2023/06/26 15:45- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「EC事業」を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額は、各セグメントに配賦していない全社資産に係るものです。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各セグメントへ配賦しております。2023/06/26 15:45 - #3 事業等のリスク
当社グループの業績は、第3四半期及び第4四半期において、他の四半期に比べて売上高が増加する傾向にあります。これは事業拡大のため採用した新卒社員の育成効果が業績に表れるのが下半期になることや、メディア広告事業は忘新年会シーズンにあたることから第3四半期に飲食店等からの広告の受注が増加すること及び行政・民間企業等からの受注が第4四半期に増加する傾向があるためであり、第2四半期までの業績が、年間の業績の動向を示さない可能性があります。
なお、当連結会計年度及び前連結会計年度における四半期の売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。ただし、2022年3月期は新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の季節的変動要因とは異なっております。
(2022年3月期連結会計年度)
2023/06/26 15:45- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2023/06/26 15:45- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標を示す客観的な指標(KPI)として、月間発行部数、売上高、営業利益、売上高営業利益率を目標数字として業績管理しております。当社グループは当面の目標としていた地域フリーマガジンの月間発行部数1,000万部を達成し、今後、全国5,000万世帯にお届けすること、上場基準が高い東京証券取引所プライム市場の数値基準を可能な限り早期に達成することを、業績や市場評価にかかる中期的な数値目標と認識しており、その目標達成のための中期的な目標として、売上高10,000,000千円、営業利益1,000,000千円、売上高営業利益率10%を目指します。
2023/06/26 15:45- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社はVC加盟社とともに、「全国5,000万世帯に、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』(以下、地域フリーマガジン)を直接お届け(ポスティング)する」ことを中長期の経営目標としております。当社グループの強化・一体化を企図し、2022年6月30日に株式会社Success Holders(旧 株式会社ぱど)のメディア事業承継子会社(現 株式会社中広メディアソリューションズ。以下、CMS)を完全子会社としました。さらに2022年7月1日には株式会社ケイ・クリエイトと、同社の子会社である株式会社ケイピーエスを連結子会社としております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,517,230千円(前年同期比20.6%増)となりました。利益面では、DX化による個別業績の大幅続伸(営業利益185百万円、前年同期比2.6倍、経常利益193百万円、同2.3倍)により、当連結会計年度の営業利益は189,405千円(前年同期比131.1%増)、経常利益は172,115千円(前年同期比42.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については税金費用の増加等により、84,950千円(前年同期比16.1%減)となりました。
メディア広告事業及びその他(EC事業)の経営成績は次のとおりであります。
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