有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、広告業を通して「地域社会への貢献」を理念に、地域経済の活性化のために社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。そのためには、持続的な成長と安定的な収益確保の両立を重視しております。これらを通して企業価値を高め、長期に亘って地域社会、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えてまいりたいと考えております。当社が定める経営原則及び理念等は以下の通りです。
① 経営原則
我々は、あらゆる地域で、ローカルな事業を営み、グローバルな企業を目指します。
セールスプロモーション事業とメディア事業を通じ、地域住民の豊かさと、顧客の事業展開に尽くし「地域社会への貢献」につとめます。
企業の成長に必要で適正な利潤を得ることにより、従業員と株主に、個人の目的を達成する喜びを与えます。
② 理念
地域社会への貢献
③ 社是
人が命・人が宝・人が財産
機会損失の排除(効率経営・高収益体質)
④ 社訓
飲水不忘掘井人(感謝・人間愛)
当社は、昭和53年5月に中日新聞の広告代理店として設立し、広告セールスプロモーション事業を展開してまいりました。平成6年に地域フリーマガジン『Kanisan club』を創刊し、自社媒体(メディア)を有する広告会社に業態転換いたしました。以来、新規創刊や増刷及びVC契約などにより発行部数及び発行エリアを拡大することで、自社メディア事業を強化し収益基盤を安定させることを経営方針としてまいりました。当社は今後の目標として、地域フリーマガシンの月間発行部数を平成31年3月末までに1,000万部(VC※展開誌を含む)とし、中長期的には国内全ての都道府県において地域フリーマガジンを発行することを目標としております。ただし、次期は当社による新規創刊については業績回復が十分に見込めるまで限定的とすることとし、前期末及び今期に新規創刊した20誌の増収増益に取り組むことにより、全社業績を前年度の水準まで回復することを目論んでまいります。
メディア事業の次期戦略として、愛知県及び東海三県(愛知・岐阜・三重)における世帯到達率8割以上など、高い家庭への到達率を活かした広告提案、地域密着の高いメディア力を活かした地方自治体の広報活動支援など、地域経済を活性化する取り組みをさらに強化いたします。
また、次世代の事業として手掛けてきた、スマートフォン等を活用した生活情報総合ポータルサイト「フリモ(R)」(furimo.jp)「フリモAR(R)」(拡張現実)のIT事業を、紙とインターネットの融合を企図したフリーマガジンとの連携により充実を図ります。
イベント・セミナー部門は、新たなオリジナル商品を開発し、受注拡大を図ってまいります。
通信販売部門は、生活に寄り添った家電・家具並びに、介護商品の販売に目を向けてまいります。
次に、広告SP事業は、支社体制の強化により、フリーマガジンとの一体化を図ってまいります。
どの事業部門においても共通した課題は、人材の確保にあります。既存社員のスキルを磨き育成強化を図り、また、フリーマガジン発行エリアの人材を積極的に発掘し、課題に対応してまいります。
※VC:当社とボランタリー・チェーン契約を締結し『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を発行
当社における最も重要な経営リソースは人材であります。取り巻く経営環境は慢性的な人材不足にある中、当社直営による発行エリアの拡大や、VC契約先の増加による管理体制の強化を図るうえで、優秀な人材の獲得・人材育成が重要な課題であると考えております。当社は、働きやすい職場環境の実現や社内外の各種研修の充実等により、さらなる人材の確保と育成に取り組んでまいります。
さらに、フリーマガジンの全国展開を鑑み、業務の適切な見直しやシステム化による生産性の向上を図るとともに、引き続き内部統制の充実と事業リスクへの対応に取り組んでまいります。
① 経営原則
我々は、あらゆる地域で、ローカルな事業を営み、グローバルな企業を目指します。
セールスプロモーション事業とメディア事業を通じ、地域住民の豊かさと、顧客の事業展開に尽くし「地域社会への貢献」につとめます。
企業の成長に必要で適正な利潤を得ることにより、従業員と株主に、個人の目的を達成する喜びを与えます。
② 理念
地域社会への貢献
③ 社是
人が命・人が宝・人が財産
機会損失の排除(効率経営・高収益体質)
④ 社訓
飲水不忘掘井人(感謝・人間愛)
当社は、昭和53年5月に中日新聞の広告代理店として設立し、広告セールスプロモーション事業を展開してまいりました。平成6年に地域フリーマガジン『Kanisan club』を創刊し、自社媒体(メディア)を有する広告会社に業態転換いたしました。以来、新規創刊や増刷及びVC契約などにより発行部数及び発行エリアを拡大することで、自社メディア事業を強化し収益基盤を安定させることを経営方針としてまいりました。当社は今後の目標として、地域フリーマガシンの月間発行部数を平成31年3月末までに1,000万部(VC※展開誌を含む)とし、中長期的には国内全ての都道府県において地域フリーマガジンを発行することを目標としております。ただし、次期は当社による新規創刊については業績回復が十分に見込めるまで限定的とすることとし、前期末及び今期に新規創刊した20誌の増収増益に取り組むことにより、全社業績を前年度の水準まで回復することを目論んでまいります。
メディア事業の次期戦略として、愛知県及び東海三県(愛知・岐阜・三重)における世帯到達率8割以上など、高い家庭への到達率を活かした広告提案、地域密着の高いメディア力を活かした地方自治体の広報活動支援など、地域経済を活性化する取り組みをさらに強化いたします。
また、次世代の事業として手掛けてきた、スマートフォン等を活用した生活情報総合ポータルサイト「フリモ(R)」(furimo.jp)「フリモAR(R)」(拡張現実)のIT事業を、紙とインターネットの融合を企図したフリーマガジンとの連携により充実を図ります。
イベント・セミナー部門は、新たなオリジナル商品を開発し、受注拡大を図ってまいります。
通信販売部門は、生活に寄り添った家電・家具並びに、介護商品の販売に目を向けてまいります。
次に、広告SP事業は、支社体制の強化により、フリーマガジンとの一体化を図ってまいります。
どの事業部門においても共通した課題は、人材の確保にあります。既存社員のスキルを磨き育成強化を図り、また、フリーマガジン発行エリアの人材を積極的に発掘し、課題に対応してまいります。
※VC:当社とボランタリー・チェーン契約を締結し『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を発行
当社における最も重要な経営リソースは人材であります。取り巻く経営環境は慢性的な人材不足にある中、当社直営による発行エリアの拡大や、VC契約先の増加による管理体制の強化を図るうえで、優秀な人材の獲得・人材育成が重要な課題であると考えております。当社は、働きやすい職場環境の実現や社内外の各種研修の充実等により、さらなる人材の確保と育成に取り組んでまいります。
さらに、フリーマガジンの全国展開を鑑み、業務の適切な見直しやシステム化による生産性の向上を図るとともに、引き続き内部統制の充実と事業リスクへの対応に取り組んでまいります。