有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員です。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3.全社(共通)は主に総務及び経理等の管理部門の従業員です。
4.前連結会計年度末に比べ従業員が70名増加しておりますが、これは当連結会計年度において連結子会社3社を取得したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員です。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
4.全社(共通)は主に総務及び経理等の管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.女性管理職比率の向上等の行動計画における指標及び目標の内容については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 指標及び目標」に記載しております。
② 連結子会社
連結子会社は、当事業年度において女性活躍推進法等に基づき女性管理職比率等を公表している会社は存在しないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| メディア広告事業 | 419 |
| [94] | |
| その他 | 3 |
| [9] | |
| 全社(共通) | 17 |
| [2] | |
| 合計 | 439 |
| [105] |
(注) 1.従業員数は就業人員です。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3.全社(共通)は主に総務及び経理等の管理部門の従業員です。
4.前連結会計年度末に比べ従業員が70名増加しておりますが、これは当連結会計年度において連結子会社3社を取得したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 332 | [83] | 38.7 | 9.8 | 4,598 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| メディア広告事業 | 312 |
| [72] | |
| その他 | 3 |
| [9] | |
| 全社(共通) | 17 |
| [2] | |
| 合計 | 332 |
| [83] |
(注) 1.従業員数は就業人員です。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
4.全社(共通)は主に総務及び経理等の管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 29.0 | 0.0 | 56.3 | 73.0 | 89.3 | (注3) |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.女性管理職比率の向上等の行動計画における指標及び目標の内容については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 指標及び目標」に記載しております。
② 連結子会社
連結子会社は、当事業年度において女性活躍推進法等に基づき女性管理職比率等を公表している会社は存在しないため、記載を省略しております。