有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
4社
連結子会社の名称
株式会社中広メディアソリューションズ、株式会社関西ぱど、株式会社ケイ・クリエイト、株式会社ケイピーエス
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
なお、株式会社アクティは、2024年10月31日に株式会社ケイピーエスが吸収合併し消滅しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1社
会社等の名称
ジャパンパブリックプライベートパートナー機構株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
なお、株式会社アクティは、2024年10月31日に株式会社ケイピーエスが吸収合併し消滅しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
前連結会計年度において、株式会社ケイ・クリエイトは、決算日を12月31日から3月31日に変更し、株式会社ケイピーエスは、決算日を9月30日から3月31日に変更し、株式会社関西ぱどは、決算日を10月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、株式会社ケイ・クリエイト、株式会社ケイピーエスは、従来から連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していたため、当該決算期の変更による影響はありません。株式会社関西ぱどの前連結会計年度における会計期間は5ヶ月となっております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
総平均法
b.仕掛品
個別法
c.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)5年(社内における利用期間)
商標権 10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職に際し支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、メディア広告事業を主要な事業としています。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との合意に基づいています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね2ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① 地域フリーマガジンによる収益
当社グループでは、地域フリーマガジンに関しては、顧客からの受注に基づき制作した広告を地域フリーマガジンへ掲載し発行する履行義務を負っていることから、当該地域フリーマガジンを発行した時点で収益を認識しています。
② 広告セールスプロモーションによる収益
当社グループは、広告セールスプロモーションに関しては、制作した広告の広告媒体への掲載又は顧客への納品を行う履行義務を負っていることから、制作した広告を広告媒体へ掲載した時点又は顧客へ納品した時点で収益を認識しています。なお、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品・サービスの費用を控除した純額で収益を認識しております。
③ 他社ポイントの付与
インターネット通信販売において、他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額については、第三者のために回収する額として控除した純額で収益を認識しております。