当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	47.61	△1.89	△16.94	41.64

(注)平成25年9月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式数を100株とする単元株式制度を採用しておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。

2014/05/30 15:35

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正(平成23年12月2日公布の「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)、「法人税法施行令の一部を改正する政令」(平成23年政令第379号)及び「法人税法施行規則の一部を改正する省令」(平成23年財務省令第86号)並びに平成24年1月25日公布の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」(平成24年財務省令第10号))に伴い、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法(200%定率法)に変更しております。
なお、この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ6,620千円増加しております。

2014/05/30 15:35

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正(平成23年12月2日公布の「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)、「法人税法施行令の一部を改正する政令」(平成23年政令第379号)及び「法人税法施行規則の一部を改正する省令」(平成23年財務省令第86号)並びに平成24年1月25日公布の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」(平成24年財務省令第10号))に伴い、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法(200%定率法)に変更しております。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ22,127千円増加しております。

2014/05/30 15:35

#4 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) ポイント引当金
DDマイル会員に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(追加情報)
従来、DDマイル会員に付与したポイントの使用に伴う費用は、ポイント使用時に費用処理しておりましたが、ポイント制度導入後一定期間が経過し将来使用される金額を合理的に見積ることが可能となったため、当事業年度末から将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ10,088千円減少しております。2014/05/30 15:35

#5 業績等の概要

ライセンス事業におきましては、「やきとり ○金」業態のライセンス募集だけではなく、「九州 熱中屋」業態のフランチャイズ募集を開始し、継続的な事業説明会、店舗見学会等による積極的な加盟店募集に注力いたしました結果、平成26年2月28日現在における加盟数及び出店数は、加盟数は28加盟の獲得、出店数は7店舗となり、当連結会計年度の売上高は43百万円(前連結会計年度比21.1%減)、セグメント損失は52百万円(前連結会計年度は15百万円のセグメント損失)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高24,776百万円(前連結会計年度比1.0%減)、営業利益713百万円(前連結会計年度比3.2%増)、経常利益777百万円(前連結会計年度比5.1%減)、当期純利益は168百万円(前連結会計年度比117.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2014/05/30 15:35

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。
3. 決算日後の法人税等の税率変更

2014/05/30 15:35

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、経常利益は777百万円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。
④ 当期純利益
当連結会計年度の特別損失370百万円は、主として減損損失305百万円を計上したことによるものであります。その結果、当連結会計年度における当期純利益は168百万円(前連結会計年度比117.1%増)となりました。

2014/05/30 15:35

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しております。
④ ポイント引当金
DDマイル会員に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(追加情報)
従来、DDマイル会員に付与したポイントの使用に伴う費用は、ポイント使用時に費用処理しておりましたが、ポイント制度導入後一定期間が経過し将来使用される金額を合理的に見積ることが可能となったため、当連結会計年度末から将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ12,833千円減少しております。2014/05/30 15:35

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
1株当たり純資産額	759円73銭	1,063円12銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△13円91銭	330円90銭

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成25年9月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式数を100株とする単元株式制度を採用しておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。

2014/05/30 15:35

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
1株当たり純資産額	1,182円94銭	1,264円20銭
1株当たり当期純利益金額	32円18銭	70円99銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成25年9月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式数を100株とする単元株式制度を採用しておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2014/05/30 15:35