有価証券報告書-第18期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	3,992 千円		10,826 千円
賞与引当金	4,864 千円		7,553 千円
ポイント引当金	- 千円		4,135 千円
前受収益	14,440 千円		47,259 千円
未払事業所税	5,299 千円		9,923 千円
減損損失	97,417 千円		193,813 千円
減価償却超過額	54,296 千円		81,299 千円
リース資産減損勘定	1,569 千円		1,012 千円
資産除去債務	48,099 千円		85,518 千円
繰越欠損金	23,057 千円		- 千円
その他	851 千円		1,559 千円
繰延税金資産小計	253,889 千円		442,899 千円
評価性引当額	△45,131 千円		△86,072 千円
繰延税金資産合計	208,757 千円		356,827 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,430 千円		△11,633 千円
その他	- 千円		△3,275 千円
繰延税金負債合計	△11,430 千円		△14,908 千円
繰延税金資産の純額	197,327 千円		341,918 千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	31,356 千円		66,522 千円
固定資産-繰延税金資産	165,970 千円		275,396 千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	-		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△34.6%
住民税均等割	-		0.6%
評価性引当金の増減	-		4.8%
その他	-		2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		13.0%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。
3. 決算日後の法人税等の税率変更
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成27年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産(繰延税金負債の額を控除した金額)が4,661千円減少し、法人税等調整額が同額増加します。