有価証券報告書-第29期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
株主優待引当金	132	百万円		136	百万円
前受収益	0			0
未払事業所税	0			0
減価償却超過額	2			2
資産除去債務	6			12
繰越欠損金	496			384
子会社株式評価損	346			346
貸倒引当金	39			39
分割に伴う子会社株式	402			402
その他	6			13
繰延税金資産小計	1,434			1,339
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△279			△10
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△796			△797
評価性引当額小計	△1,075			△808
繰延税金資産合計	359			530
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1			△7
子会社株式評価損	△13			△13
その他有価証券評価差額金	△114			△65
繰延税金負債合計	△129			△86
繰延税金資産(負債)の純額	229			444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	34.59	%		34.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.10			5.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.29			△12.15
住民税均等割	3.06			3.20
評価性引当額の増減	△0.31			△189.18
その他	△0.53			△0.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.63			△159.16

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.59%から35.43%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。