有価証券報告書-第20期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	6,964千円		2,391千円
賞与引当金	7,200		8,981
ポイント引当金	4,349		9,130
前受収益	26,250		8,800
未払事業所税	8,361		8,384
減損損失	156,258		108,552
減価償却超過額	76,541		69,760
資産除去債務	82,762		148,831
子会社株式評価損	-		231,317
繰越欠損金	-		172,859
その他	2,117		2,013
繰延税金資産小計	370,806		771,022
評価性引当額	△71,535		△687,194
繰延税金資産合計	299,270		83,828
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15,163		△83,828
繰延税金負債合計	△15,163		△83,828
繰延税金資産の純額	284,107		-

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	50,786千円		-千円
固定資産-繰延税金資産	233,320		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.4		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		-
住民税均等割	2.4		-
評価性引当金の増減	△5.7		-
その他	1.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
前事業年度(平成27年2月28日)
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成28年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から33.1%に、また、平成29年3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産(繰延税金負債の額を控除した金額)が18,291千円減少し、法人税等調整額が同額増加します。
当事業年度(平成28年2月29日)
平成28年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が33.1%から31.7%に、また、平成31年3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が31.5%に変更されます。
なお、当該変更の財務諸表に与える影響はありません。