有価証券報告書-第27期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)			当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
株主優待引当金	112	百万円		123	百万円
前受収益	0			0
未払事業所税	0			0
減損損失	0			―
減価償却超過額	3			3
資産除去債務	6			6
繰越欠損金	617			556
子会社株式評価損	317			345
貸倒引当金	54			―
分割に伴う子会社株式	402			402
その他有価証券評価差額金	10			―
その他	7			7
繰延税金資産小計	1,532			1,445
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△483			△316
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△723			△755
評価性引当額小計	△1,207			△1,072
繰延税金資産合計	324			373
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2			△2
子会社株式評価損	△13			△13
その他有価証券評価差額金	―			△24
その他	△1			―
繰延税金負債合計	△17			△40
繰延税金資産(負債)の純額	306			333

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)			当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	―			34.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			△13.28
住民税均等割	―			1.62
評価性引当額の増減	―			△43.63
法人税等還付税額	―			―
税率の変更	―			―
その他	―			1.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			△18.85

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。