有価証券報告書-第23期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	2,174千円		22,901千円
賞与引当金	1,642		1,478
ポイント引当金	-		17,464
株主優待引当金	-		22,940
前受収益	10,626		4,195
未払事業所税	4,029		1,466
減損損失	8,891		423
減価償却超過額	5,177		2,246
資産除去債務	12,602		10,427
子会社株式評価損	379,474		379,474
貸倒引当金	107,337		130,980
分割に伴う子会社株式	254,741		369,634
その他	3,608		8,539
繰延税金資産小計	790,305		972,174
評価性引当額	△630,678		△889,736
繰延税金資産合計	159,627		82,437
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,985		△7,872
子会社株式評価損	-		△3,043
投資有価証券評価損	△15,818		△12,774
投資有価証券評価差額金	△337,861		△3,216
繰延税金負債合計	△363,664		△26,907
繰延税金資産(負債)の純額	△204,038		55,530

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	10,089千円		70,663千円
固定負債-繰延税金負債	214,127		15,133

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1		0.9
住民税均等割	5.8		0.2
評価性引当額の増減	177.5		6.0
税率変更による影響額	△1.7		-
子会社株式	△9.5		-
その他	△1.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	208.8		38.7