有価証券報告書-第22期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	24,379千円		2,174千円
賞与引当金	7,922		1,642
ポイント引当金	10,782		-
前受収益	79,884		10,626
未払事業所税	8,187		4,029
減損損失	134,605		8,891
減価償却超過額	55,882		5,177
資産除去債務	142,775		12,602
子会社株式評価損	295,083		379,474
貸倒引当金	513		107,337
分割に伴う子会社株式	-		254,741
その他	3,689		3,608
繰延税金資産小計	763,706		790,305
評価性引当額	△389,726		△630,678
繰延税金資産合計	373,980		159,627
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△63,768		△9,985
投資有価証券評価損	-		△15,818
投資有価証券評価差額金	-		△337,861
繰延税金負債合計	△63,768		△363,664
繰延税金資産の純額	310,211		△204,038

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	100,210千円		10,089千円
固定資産-繰延税金資産	210,000		-
固定資産-繰延税金負債	-		214,127

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示しておりました4,202千円は、「貸倒引当金」513千円、「その他」3,689千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.4		7.1
住民税均等割	26.5		5.8
評価性引当額の増減	△132.3		177.5
税率変更による影響額	17.9		△1.7
繰越欠損金	△66.7		-
子会社株式	-		△9.5
その他	3.8		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△104.3		208.8