#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、平成28年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から33.1%に、また、平成29年3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産(繰延税金負債の額を控除した金額)が18,291千円減少し、法人税等調整額が同額増加します。
当事業年度(平成28年2月29日)
2016/05/30 15:15
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、平成28年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から33.1%に、また、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産(繰延税金負債の額を控除した金額)が21,133千円減少し、法人税等調整額が同額増加します。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
2016/05/30 15:15