- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
2022/05/30 15:10- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,416百万円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,556百万円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。2022/05/30 15:10 - #3 事業等のリスク
当連結会計年度は、ワクチン接種が広がり沈静化が期待されたものの、新たな変異ウイルスの再拡大により感染者数の増加・減少が繰り返され、これに伴いまん延防止等重点措置等が適用され外出自粛要請や飲食業を中心とした営業時間短縮により、国内需要の回復の兆しはいまだ見えない不透明な状況にあります。
当社グループにおいては、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、飲食・アミューズメント事業を中心に甚大な影響を受けております。翌連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ワクチンの接種が開始されているものの、感染防止対策としての外出規制など、経済活動の一部制限が続く可能性もあり、本格的な回復に向けては時間を要すると考え、飲食・アミューズメント事業におきましては、依然として予断を許さない状況が続くと思われます。これらの状況を踏まえ、飲食・アミューズメント事業においては、新しい生活様式に対応するため、デリバリーを一部店舗で継続することや、ランチ業態を別業態で運営する二毛作業態の開発などにより、お客様の来店動機に合わせた業態開発を重点的に行います。ホテル・不動産事業においては、テレワークの推進による神奈川県の湘南、鎌倉エリアの不動産需要及び貸コンテナ需要の拡大並びに観光地のホテル需要拡大による売上高の回復が比較的早いことや神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として、「PARK IN HOTEL ATSUGI」を提供(一棟有償借上げ)することで、逼迫する地域医療の軽減に努める等から、各事業それぞれのお客様のニーズに迅速に対応することで、業績の回復を行ってまいります。また、食の安全性、健康増進法に対する消費者意識の高まり、少子高齢化やライフスタイルの変化など外部環境の厳しさが増すと目される中、上記の課題について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって継続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。このような取り組みを継続することで、翌連結会計年度の連結業績につきましては、売上高32,628百万円(前年同期比68.6%増)、営業利益は524百万円、経常利益は903百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は522百万円を予想しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しておりますが、当連結会計年度の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当社グループは、当該重要事象等を解消するため、グループ会社の見直し、グループ企業を含めたコストの圧縮、不採算店舗の退店、手許流動性の確保、第三者割当の方法により、新株予約権の行使や優先株式の発行により財務状況を改善させるなどの資本政策の実施などの対策を講じていることや主要取引銀行の継続的支援等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2022/05/30 15:10- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(5) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている損益の概算額
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2022/05/30 15:10- #6 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、主として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの結果、国内及び海外の減損損失合計額は1,853百万円となりました。
2022/05/30 15:10- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、従前から「連結売上高600億円」「営業利益率7.0%」を重要な経営目標としておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の大幅な落ち込みにより、当連結会計年度におきましては、営業損失を計上しております。また、2023年2月期以降も新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間継続する見込みであることから、中長期的な業績回復・成長を見据えた経営合理化策等を遂行することにより、事業面及び財務面での安定化を図り持続的な収支の改善を実施し、2023年2月期の営業損益の黒字化を目指してまいります。
(4) 経営環境
2022/05/30 15:10- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ.連結会計年度の全社経営成績
| | (単位:百万円、%) |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △8,507 | △354 | 8,152 | ― |
| 営業利益率 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2021年3月1日～2022年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にある中、ワクチン接種等の対策促進により景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、国内外の感染症の動向、世界的な半導体不足やロシア・ウクライナ情勢に起因した経済制裁や資源価格の高騰等の影響などにより、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、未だ収束時期の見通しの立たない新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置等を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされました。また、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、消費者の会食自粛の継続や在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失が発生いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し感染者数が全国で減少傾向にあり、2021年9月末日で緊急事態宣言が解除されたことから、各自治体の方針に基づき十分な新型コロナウイルス感染症予防対策を実施した上で、当社グループ直営店舗及び受託店舗について、通常営業を再開しておりましたが、新たな変異ウイルスの再拡大により、2022年1月21日付で首都圏を中心にまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式及び関係会社出資金の回復可能性、関係会社貸付金の回収可能性については、取締役会で承認された予算に基づき検討を行っております。翌期の予算は、外部及び内部の情報を踏まえ、消費動向は徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は2022年9月には概ね収束していくと仮定を置いております。また、その後の期間については、各社が直面する市場動向等の外部要因に関する情報や過去の実績、事業の成長性等を考慮した売上高見込みや、売上原価低減活動の成果を含む営業利益等の仮定を使用して将来利益計画の見積りを行っています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2022/05/30 15:10- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された予算に基づき算定しております。翌期の予算は、外部及び内部の情報を踏まえ、消費動向は徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は2022年9月には概ね収束していくと仮定を置いております。また、その後の期間については、資産グループが直面する市場動向等の外部要因に関する情報や過去の実績、事業の成長性等を考慮した売上高見込みや、売上原価低減活動の成果を含む営業利益等の仮定を使用して将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2022/05/30 15:10- #11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置等を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では臨時休業や営業時間短縮の措置を継続して実施しておりましたが、2021年9月末日で緊急事態宣言が解除され、各自治体の方針に基づき十分な新型コロナウイルス感染症予防対策を実施した上で、当社直営店舗及び受託店舗も通常営業を再開しておりましたが、新たな変異ウイルスの再拡大により、2022年1月21日付で首都圏を中心にまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
一方で、当連結会計年度においても営業損失7,332百万円を計上しているものの、助成金収入7,170百万円の計上などにより経常損失97百万円、親会社株主に帰属する当期純損失354百万円を計上し、また、資本政策の実施により第6回新株予約権の行使による資金調達が874百万円、A種優先株式を発行し5,000百万円の資金調達を実施したことで、純資産額は5,240百万円となり債務超過は解消いたしました。
債務超過の解消により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は一部改善しており、また、当連結会計年度の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当社グループは、当該重要事象等を解消するため、2021年4月14日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」にて記載させていただきましたグループ会社の見直し、グループ企業を含めたコストの圧縮、不採算店舗の退店、手許流動性の確保、新株予約権の行使による株式の発行や第三者割当による優先株式の発行等により財務状況を改善させるなどの対策を講じていることや主要取引銀行の継続的支援等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2022/05/30 15:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
