有価証券報告書-第26期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は店舗等の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された予算に基づき算定しております。翌期の予算は、外部及び内部の情報を踏まえ、消費動向は徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は2022年9月には概ね収束していくと仮定を置いております。また、その後の期間については、資産グループが直面する市場動向等の外部要因に関する情報や過去の実績、事業の成長性等を考慮した売上高見込みや、売上原価低減活動の成果を含む営業利益等の仮定を使用して将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより店舗等の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針 第26号2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された予算に基づき、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り算定しています。翌期の予算は、外部及び内部の情報を踏まえ、消費動向は徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は2022年9月には概ね収束していくと仮定を置いております。また、その後の期間については、当社及び事業会社である各社が直面する市場動向等の外部要因に関する情報や過去の実績、事業の成長性等を考慮した売上高見込みや、売上原価低減活動の成果を含む営業利益等の仮定を使用して課税所得の見積りを行っています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより各社の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.のれんの減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、戦略的施策の一環として、国内をベースに買収・出資等を実施しており、これらの企業結合取引により生じた対象会社の超過収益力を、のれんとして連結貸借対照表に計上しております。のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると識別された対象会社については、残存償却期間に対応した対象会社から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額とを比較し、前者が後者を下回る場合には、のれんの減損損失を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された予算に基づき算定しております。翌期の予算は、外部及び内部の情報を踏まえ、消費動向は徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は2022年9月には概ね収束していくと仮定を置いております。また、その後の期間については、対象会社が直面する市場動向等の外部要因に関する情報や過去の実績、事業の成長性等を考慮した売上高見込みや、売上原価低減活動の成果を含む営業利益等の仮定を使用して将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより対象会社の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 店舗等に係る固定資産 | 13,198 |
| 全社に係る固定資産 | 94 |
| 減損損失 | 495 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は店舗等の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された予算に基づき算定しております。翌期の予算は、外部及び内部の情報を踏まえ、消費動向は徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は2022年9月には概ね収束していくと仮定を置いております。また、その後の期間については、資産グループが直面する市場動向等の外部要因に関する情報や過去の実績、事業の成長性等を考慮した売上高見込みや、売上原価低減活動の成果を含む営業利益等の仮定を使用して将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより店舗等の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 1,797 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針 第26号2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された予算に基づき、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り算定しています。翌期の予算は、外部及び内部の情報を踏まえ、消費動向は徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は2022年9月には概ね収束していくと仮定を置いております。また、その後の期間については、当社及び事業会社である各社が直面する市場動向等の外部要因に関する情報や過去の実績、事業の成長性等を考慮した売上高見込みや、売上原価低減活動の成果を含む営業利益等の仮定を使用して課税所得の見積りを行っています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより各社の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.のれんの減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| のれん | 2,942 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、戦略的施策の一環として、国内をベースに買収・出資等を実施しており、これらの企業結合取引により生じた対象会社の超過収益力を、のれんとして連結貸借対照表に計上しております。のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると識別された対象会社については、残存償却期間に対応した対象会社から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額とを比較し、前者が後者を下回る場合には、のれんの減損損失を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された予算に基づき算定しております。翌期の予算は、外部及び内部の情報を踏まえ、消費動向は徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は2022年9月には概ね収束していくと仮定を置いております。また、その後の期間については、対象会社が直面する市場動向等の外部要因に関する情報や過去の実績、事業の成長性等を考慮した売上高見込みや、売上原価低減活動の成果を含む営業利益等の仮定を使用して将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより対象会社の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。