(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
店舗等に係る固定資産	12,046	12,466
全社に係る固定資産	60	68
減損損失	625	157

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、主に各店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗等について、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は店舗等の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算出しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
店舗等の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された予算に基づき算定しております。翌期の予算については、当連結会計年度の実績を踏まえ、高収益体質の確立に向け実施する各種施策の効果が継続するという仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があり、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2,646	1,686

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針 第26号2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された予算に基づき、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り算定しています。翌期の予算については、当連結会計年度の実績を踏まえ、高収益体質の確立に向け実施する各種施策の効果が継続するという仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があり、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.のれんの減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	2,581	2,401

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、戦略的施策の一環として、国内をベースに買収・出資等を実施しており、これらの企業結合取引により生じた対象会社の超過収益力を、のれんとして連結貸借対照表に計上しております。のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると識別された対象会社については、残存償却期間に対応した対象会社から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額とを比較し、前者が後者を下回る場合には、のれんの減損損失を計上しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された予算に基づき算定しております。翌期の予算については、当連結会計年度の実績を踏まえ、高収益体質の確立に向け実施する各種施策の効果が継続するという仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があり、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。