営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。

2023/05/29 16:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,252百万円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,017百万円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。2023/05/29 16:15

#3 事業等のリスク

(16) 継続企業の前提に関する重要事象等
前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では臨時休業や営業時間短縮の措置を継続して行ったことや、リモートワーク推奨や会食自粛、都道府県をまたぐ移動の自粛等の影響により、2020年3月以降売上高が激減したものの、経費の削減や各種助成金の活用を継続して行ってまいりました。これらの結果、当連結会計年度においては467百万円の営業利益を計上している状態であるものの、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は依然として継続しております。
一方、リモートワークの減少等により人流が回復したことで会食利用頻度が増加したことや、国の観光支援により、全国規模でマイクロツーリズム需要の高まりが見られたこと等から、売上高は順調に回復しております。

2023/05/29 16:15

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの結果、国内及び海外の減損損失合計額は495百万円となりました。

2023/05/29 16:15

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「新連結中期経営計画(2024年2月期～2026年2月期)」を2023年4月21日に公表し、2026年2月期に「連結売上高400億円」「連結営業利益28億円」「ROE20%以上」重要な経営目標としております。
これらの実現のため、2つの中核事業の中期的な業績回復・成長を見据えた持続可能な業態(ブランド)の創造に加え、未来の社会像を見据えた新規事業の立ち上げを行うことにより、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な企業価値・株主価値向上を行ってまいります。

2023/05/29 16:15

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.連結会計年度の全社経営成績

			(単位:百万円、%)
売上高	19,353	32,235	12,881	66.6
営業利益又は損失(△)	△7,332	467	7,800	-
経常利益又は損失(△)	△97	838	936	-
親会社株主に帰属する当期純利益又は損失(△)	△354	875	1,229	-
営業利益率	-	1.5	-

当連結会計年度(2022年3月1日～2023年2月28日)におけるわが国経済は、2022年3月21日をもって全ての都道府県でまん延防止等重点措置が解除され、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進み、景気の持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染対策としてワクチン接種が継続されたものの7月以降に新型コロナウイルスの変異株の感染が急拡大したことやウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行、これに伴う原材料やエネルギー価格の値上げ圧力にさらされるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは、行動制限の解除や全国旅行支援などにより人流が回復することを想定し、既存業態のブラッシュアップと新業態の開発を実施してまいりました。また、原価高騰対策として仕入れ食材の適時組み替えやメニュー内容の一部見直しを実施するなど収益確保に努めるとともに、新しい生活様式に対応すべく、感染対策を講じながらの店舗営業に加え、一部店舗でのデリバリーの継続等、お客様の来店動機に合わせた業態や商品サービスの開発に努めてまいりました。

2023/05/29 16:15

#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では臨時休業や営業時間短縮の措置を継続して行ったことや、リモートワーク推奨や会食自粛、都道府県をまたぐ移動の自粛等の影響により、2020年3月以降売上高が激減したものの、経費の削減や各種助成金の活用を継続して行ってまいりました。これらの結果、当連結会計年度においては467百万円の営業利益を計上している状態であるものの、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は依然として継続しております。
一方、リモートワークの減少等により人流が回復したことで会食利用頻度が増加したことや、国の観光支援により、全国規模でマイクロツーリズム需要の高まりが見られたこと等から、売上高は順調に回復しております。

2023/05/29 16:15