有価証券報告書-第27期(2022/03/01-2023/02/28)

(16) 継続企業の前提に関する重要事象等
前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では臨時休業や営業時間短縮の措置を継続して行ったことや、リモートワーク推奨や会食自粛、都道府県をまたぐ移動の自粛等の影響により、2020年3月以降売上高が激減したものの、経費の削減や各種助成金の活用を継続して行ってまいりました。これらの結果、当連結会計年度においては467百万円の営業利益を計上している状態であるものの、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は依然として継続しております。
一方、リモートワークの減少等により人流が回復したことで会食利用頻度が増加したことや、国の観光支援により、全国規模でマイクロツーリズム需要の高まりが見られたこと等から、売上高は順調に回復しております。
会計上の見積りを行うにあたり使用する予算につきましては、消費動向は徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の影響については、概ね正常化していくとの仮定を置いております。
また、資源価格の高騰や為替市場の円安進行等に関しては、厳しい環境が続くものの、㈱DDプラスの購買力を活かすこと等により、調達コストが安定していくとの仮定を置いております。
なお、当該感染症の状況や経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
債務超過の解消により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は一部改善しており、また、当連結会計年度の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。
加えて、グループ企業を含めたコストの圧縮、不採算店舗の退店、手許流動性の確保等により財務状況を改善させるなどの対策を講じていることや主要取引銀行の継続的支援等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。