四半期報告書-第26期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等の重点措置等を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮の措置を実施いたしました。
これら影響に加え、リモートワーク推奨や会食自粛、県外をまたぐ移動の自粛等が継続していることにより、売上高が激減し、当社グループの連結業績への影響が多大に生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続しております。
一方で、当第2四半期累計期間においても営業損失4,608百万円を計上しているものの、助成金収入4,831百万円の計上などにより経常利益310百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円を計上しており、また、資本政策の実施により712百万円の資金調達を行ったことで、純資産額は497百万円となり債務超過は解消いたしました。
債務超過の解消により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は一部改善しており、また、当第2四半期連結累計期間の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当社グループは、当該重要事象等を解消するため、2021年4月14日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」にて記載させていただきましたグループ会社の見直し、グループ企業を含めたコストの圧縮、不採算店舗の退店、手元流動性の確保、資本政策の実施などの対策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。