四半期報告書-第27期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループにおきましては、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では臨時休業や営業時間短縮の措置を継続して行ったことや、リモートワーク推奨や会食自粛、都道府県をまたぐ移動の自粛等の影響により、売上高が激減し、経費の削減や各種助成金の活用を行ったものの、2期連続で営業損失の計上に至りました。
当第2四半期連結累計期間においても、まん延防止等重点措置が解除されたことで、経済活動が正常化に進み、緩やかに回復基調が見られ需要回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス新規感染者数が再び増加に転じており、505百万円の営業損失を計上している状態であること等から、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。
しかしながら当社グループでは、当第2四半期連結会計期間末において現金及び預金10,174百万円を保有しております。また、当該重要事象等を解消するため、原価高騰対策として仕入れ食材の適時組み替えやメニュー内容及び単価の一部見直しを実施するなど収益確保に努めております。また、新しい生活様式に対応すべく、お客様の来店動機に合わせた業態や商品サービスの開発等を推進し、飲食事業においては4店舗の業態変更を実施いたしました。
加えて、グループ企業を含めたコストの圧縮、不採算店舗の退店、手許流動性の確保、新株予約権の行使による株式の発行や第三者割当による優先株式の発行等により財務状況を改善させるなどの対策を講じていることや主要取引銀行の継続的支援等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。