有価証券報告書-第25期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(19)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により2020年4月及び2021年1月に緊急事態宣言が発出されたことを受け、当社グループ全店臨時休業や各自治体の要請に従い営業時間短縮等の措置を実施いたしました。これらの影響に加え、リモートワーク推奨や会食自粛、都道府県をまたぐ移動の自粛等が継続していることにより、売上高が激減し、当社グループの連結業績への影響が多大に生じております。
この結果、当連結会計年度において、営業損失9,703,827千円、経常損失9,034,783千円、親会社株主に帰属する当期純損失8,507,539千円を計上したことにより、純資産が301,571千円の債務超過となりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しておりますが、当連結会計年度の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当社グループは、当該重要事象等を解消するため、グループ会社の見直し、グループ会社を含めたコストの圧縮、不採算店舗の退店、手許流動性の確保、資本政策の実施など対策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。