有価証券報告書-第24期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針(経営方針)
当社は、「世界に誇る「オープンイノベーション企業」」を経営理念とし、グループ各社の理念・個性を尊重しつつオープンコミュニケーション(自由な発言や交流)による相互補完と相乗効果で企業価値の最大化を追求しております。これにより、株主様、お客様及び従業員などのステークホルダーの満足度向上や信頼構築、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2019年4月に2019年3月から2022年2月までの3年間を対象とする連結中期経営計画「SUPER 7 PROJECT(スーパーセブンプロジェクト)」を策定し、その最終年度である2022年2月期において、連結売上高600億円、連結営業利益率7.0%、配当性向15%以上をそれぞれ達成することを具体的な数値目標としております。
当連結会計年度におきましては、連結売上高573億円、連結営業利益率5.0%、配当性向9.6%となりました。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、連結中期経営計画である「SUPER 7 PROJECT」において、「既存営業利益率の向上」「将来利益の創造」「コーポレート体制強化」の3つを戦略の柱とし、現存規模を最大限に生かした高収益企業グループへの体質改善のための利益追求及びガバナンス体制強化をスピード感をもって挑んでまいります。
(4) 経営環境及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、食の安全性、健康増進法に対する消費者意識の高まり、消費税増税、少子高齢化やライフスタイルの変化など外部環境の厳しさが増すと目される中、以下の課題について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。
① 既存事業の高収益体質化について
QSCの維持・向上、教育の充実等により既存店の強化を図るとともに、新業態の開発やM&Aにより、新たな成長軸を設け、更なる事業の拡大及び安定化を目指してまいります。
また、人的効率の改善等を実施することにより収益性の向上を図ってまいります。
(注)QSCとは、飲食店における重要なキーワードで、Q:クオリティー(品質)、S:サービス、C:クリンリネス(清潔さ)を意味します。
② 企業風土の醸成について
当社グループは、事業を通じてお客様に驚きと感動を与え続けることが重要であると認識しております。
行動指針「Dynamic & Dramatic(ダイナミックアンドドラマティック)」“大胆かつ劇的に行動する”を掲げ、経営陣と従業員が同じ価値観を共有すべく、DDグループコンベンション(当社グループ全社員が集う集会)や社内報の配信等の施策によりロイヤリティの高い従業員を増やしていくことで、お客様への提供価値向上に努めてまいります。
一方、自然災害や感染症の流行、外的要因による危機事案に備え、以下の課題に積極的に取り組み、事業継続に努めてまいります。
① リスク管理体制の強化について
当社グループは、「リスクマネジメントの基本方針」に準拠した「危機管理規程」「経営会議規程」に基づき、経営会議内に危機管理部会を置き、リスク管理に必要な体制の構築を行っております。
また、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする自然災害等、潜在する危機事案なども起こりうることから「事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)」の策定を進め、事業継続・早期復旧のための対策を構築し、予め危機事案の回避に努めるとともに、危機事案の発生時の対応等を定め、適宜見直しを行ってまいります。
② お客様、お取引先様、従業員の安全確保について
当社グループは、店舗の衛生管理、品質管理について外部検査機関や本社による店舗衛生監査を実施し、衛生管理及び品質管理の更なる強化に努めてまいります。また、本社及び店舗全従業員の健康管理に努め、お客様、お取引先様に安心・安全にご利用いただき、また従業員の安全確保に努めてまいります。
(1) 会社の経営の基本方針(経営方針)
当社は、「世界に誇る「オープンイノベーション企業」」を経営理念とし、グループ各社の理念・個性を尊重しつつオープンコミュニケーション(自由な発言や交流)による相互補完と相乗効果で企業価値の最大化を追求しております。これにより、株主様、お客様及び従業員などのステークホルダーの満足度向上や信頼構築、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2019年4月に2019年3月から2022年2月までの3年間を対象とする連結中期経営計画「SUPER 7 PROJECT(スーパーセブンプロジェクト)」を策定し、その最終年度である2022年2月期において、連結売上高600億円、連結営業利益率7.0%、配当性向15%以上をそれぞれ達成することを具体的な数値目標としております。
当連結会計年度におきましては、連結売上高573億円、連結営業利益率5.0%、配当性向9.6%となりました。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、連結中期経営計画である「SUPER 7 PROJECT」において、「既存営業利益率の向上」「将来利益の創造」「コーポレート体制強化」の3つを戦略の柱とし、現存規模を最大限に生かした高収益企業グループへの体質改善のための利益追求及びガバナンス体制強化をスピード感をもって挑んでまいります。
(4) 経営環境及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、食の安全性、健康増進法に対する消費者意識の高まり、消費税増税、少子高齢化やライフスタイルの変化など外部環境の厳しさが増すと目される中、以下の課題について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。
① 既存事業の高収益体質化について
QSCの維持・向上、教育の充実等により既存店の強化を図るとともに、新業態の開発やM&Aにより、新たな成長軸を設け、更なる事業の拡大及び安定化を目指してまいります。
また、人的効率の改善等を実施することにより収益性の向上を図ってまいります。
(注)QSCとは、飲食店における重要なキーワードで、Q:クオリティー(品質)、S:サービス、C:クリンリネス(清潔さ)を意味します。
② 企業風土の醸成について
当社グループは、事業を通じてお客様に驚きと感動を与え続けることが重要であると認識しております。
行動指針「Dynamic & Dramatic(ダイナミックアンドドラマティック)」“大胆かつ劇的に行動する”を掲げ、経営陣と従業員が同じ価値観を共有すべく、DDグループコンベンション(当社グループ全社員が集う集会)や社内報の配信等の施策によりロイヤリティの高い従業員を増やしていくことで、お客様への提供価値向上に努めてまいります。
一方、自然災害や感染症の流行、外的要因による危機事案に備え、以下の課題に積極的に取り組み、事業継続に努めてまいります。
① リスク管理体制の強化について
当社グループは、「リスクマネジメントの基本方針」に準拠した「危機管理規程」「経営会議規程」に基づき、経営会議内に危機管理部会を置き、リスク管理に必要な体制の構築を行っております。
また、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする自然災害等、潜在する危機事案なども起こりうることから「事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)」の策定を進め、事業継続・早期復旧のための対策を構築し、予め危機事案の回避に努めるとともに、危機事案の発生時の対応等を定め、適宜見直しを行ってまいります。
② お客様、お取引先様、従業員の安全確保について
当社グループは、店舗の衛生管理、品質管理について外部検査機関や本社による店舗衛生監査を実施し、衛生管理及び品質管理の更なる強化に努めてまいります。また、本社及び店舗全従業員の健康管理に努め、お客様、お取引先様に安心・安全にご利用いただき、また従業員の安全確保に努めてまいります。