有価証券報告書-第25期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針(経営方針)
当社グループは、「世界に誇る「オープンイノベーション企業」を経営理念として、グループ各社の理念・個性を尊重しつつオープンコミュニケーション(自由な発言や交流)による相互補完と相乗効果で企業価値の最大化を追求しております。これにより、株主様、お客様及び従業員などのステークホルダーの満足度向上や信頼構築、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、「飲食事業」「アミューズメント事業」「不動産サービス事業」という3つの中核事業を有し、お客様の嗜好の多様化に対応する事業を展開しております。
飲食事業においては、従来の飲食店とは一味違った「非日常性」と「食への熱狂的なこだわり」を基本コンセプトとしたレストラン及び居酒屋等を自社グループで業態開発を行い、複数ブランド展開の強みを活かした“ドミナント戦略(集中出店)”のもと国内都心部及び国内主要都市を中心に直営にて展開し、ウェディング施設を直営にて展開するなど、出店立地に応じた業態を開発しお客様のニーズに対応することで持続的かつ安定した事業拡大を行ってまいりました。
アミューズメント事業においては、高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シュミレーションゴルフ、複合カフェ等の店舗展開を「BAGUS」ブランドにて運営し、その他カプセルホテル「GLANSIT」等を都心部中心に他社との圧倒的な差別化を行い、お客様から圧倒的に支持される事業展開を行ってまいりまいた。
不動産サービス事業においては、神奈川県におけるホテル運営他、貸コンテナ、不動産賃貸、戸建て不動産販売、貸別荘等の複数の事業を展開し、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業を展開し着実に成長を続けてまいりました。
引き続き、ライフスタイルの変化などの外部環境の厳しさが増すと目される中、3つの中核事業からなるポートフォリオをより強固にするべく、「既存事業の高収益体質化」「企業風土の醸成」「リスク管理体制の強化」「お客様、お取引先、従業員の安全確保」について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、従前から「連結売上高600億円」「営業利益率7.0%」を重要な経営目標としておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の大幅な落ち込みにより当連結会計年度に債務超過となっております。また、2022年2月期以降も新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間継続する見込みであることから、中長期的な業績回復・成長を見据えた経営合理化策や債務超過解消へ向けた取組等の抜本的な構造改革を推進し、2022年2月期の営業損益の黒字化を目指し当該状況の解消、改善に努めてまいります。
(4) 経営環境
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、消費者の会食自粛の継続等により、一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされたほか、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失も発生し、過去に類を見ないほど業績に甚大な影響を受けました。同宣言解除後は、当社グループは、社会的責任を果たすべく、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、社会的距離(ソーシャルディスタンス)の確保、店舗設備における消毒・清掃の強化、従業員の出勤前の検温、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組み、営業に努めてまいりました。また、各セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の急拡大による一般家庭の外出自粛や「新しい生活様式」に対応すべく、各種営業施策、営業時間の変更、テイクアウト・デリバリー、ランチタイムの需要増等にも対応し、政府主導の「Go To トラベル」や「Go To Eat」のキャンペーンへ積極的に参画するなど全社一丸となって取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、2020年11月下旬には東京都や大阪府等により営業時間の短縮要請が発せられ、2021年1月には1都2府8県を対象として政府より発出された緊急事態宣言及びその後の対象府県の拡大による営業時間の更なる短縮や外出自粛・テレワークの推進要請を受け、飲食事業、アミューズメント事業、不動産サービス事業の売上高を中心に甚大な影響を受けており、今後も当該影響が継続する可能性がございます。
これらの状況を踏まえ、飲食事業、アミューズメント事業においては、新しい生活様式に対応するため、テイクアウト・デリバリーの一部店舗での導入、ランチ業態を別業態で運営する二毛作業態の開発などにより、お客様の来店動機に合わせた業態開発を重点的に行ってまいりました。不動産サービス事業においては、テレワークの推進による神奈川県の湘南・鎌倉エリアの不動産需要及び貸コンテナ需要の拡大並びに観光地のホテル需要拡大による売上高の回復が比較的早いこと等から、各事業それぞれのお客様のニーズに迅速に対応することで、業績の回復を行ってまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の大幅な落ち込みにより、2021年2月期において親会社株主に帰属する当期純損失8,507百万円を計上したことにより、2021年2月末時点において301百万円の債務超過となっております。
つきましては、債務超過解消に向けた以下の課題に取り組んでまいります。
①収益改善に向けた経営改善
a.グループ会社の見直し
2020年9月1日付けで飲食事業セグメントの完全子会社5社について、株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸収合併を実施いたしました。当該組織再編を含めた当社グループ間接コストの削減、意思決定のスピードアップ、 効果的な広告宣伝政策や拠点戦略の最適化、仕入れ・ 物流体制の一層の合理化、管理部門業務をより統合的に実施し、経営資源の再配分によるグループ会社の成長支援を強化するとともに、海外法人を含めたグループ会社の整理や縮小を行い、経営管理を含めたコスト削減を継続的に実施してまいります。
b.グループ会社を含めたコストの圧縮
当社グループ全体でコストの見直しによる大幅な削減を行っております。役員報酬の減額をはじめとした人件費の抑制、固定費圧縮を図るため、本社の縮小や業務上必要な機器・サービスの抑制、地代家賃の減額交渉、コールセンターの廃止、広告宣伝費の抑制など、全ての費用の見直しと削減対策を実施した結果、販売費及び一般管理費合計では、前年同期と比較して、13,142百万円(前年同期比32.1%減)の減少となりました。2022年2月期以降においても営業収益に見合ったコスト構造となるように、継続的なコスト削減と、状況に応じた追加施策を実施してまいります。
c.不採算店舗の撤退
飲食事業及びアミューズメント事業の直営店舗の1割に相当する店舗の退店(2021年2月末時点で54店舗の退店)を行っております。加えて、これら直営店舗の退店による事業規模の縮小に伴う人員構成の最適化として、一部希望退職を実施いたしました。
今後においても、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の定着が一定期間継続することを想定し、運営効率化や固定費の削減を図るべく選択と集中を行ってまいります。
②手許流動性の確保と資本増強に向けた各種施策の実施
a.手許流動性の確保
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響を鑑み、経営の安定性を図るべく手許流動性を厚く保持すること及びバックアップラインとしての資金確保を目的として、有価証券報告書提出日現在において、主要取引金融機関から特殊当座貸越契約の枠を維持いただいております。
引き続き、主要取引金融機関からの継続したご支援をいただくため良好な関係を維持し、今後においても協議を行ってまいります。
b.資本政策の実施
当連結会計年度中の運転資金等に充当する為、2020年11月20日に第三者割当の方法により、行使価額修正条項及び行使許可条項付第6回新株予約権28,000個及び第7回新株予約権10,000個の発行を決議し、発行価額の全額の払込が完了しております。なお、当連結会計年度中において第6回新株予約権10,751個の行使が完了し、584百万円(本新株予約権に係る発行価額の総額10百万円は除く)の調達を実施しております。