有価証券報告書-第24期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注) 1.取締役 中川有司氏、山野幹夫氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 西村康裕氏、齋藤哲男氏、石田茂之氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上席執行役員は1名で、グループ経営企画本部長 斉藤 征晃、執行役員は3名で、グループ開発本部長 関 武、社長室長 青木 俊之、グループ人材開発室長 向山 幸代で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名(中川有司、山野幹夫)、社外監査役は3名(西村康裕、齋藤哲男、石田茂之)であります。
うち、社外取締役1名(中川有司)、社外監査役3名は上記の役員一覧に記載のとおり、当社の株式を保有しておりますが、それ以外で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役山野幹夫とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外役員の独立性については、上場規則及び社会通念を判断の基準としながら、一般株主の利益を害することのない適正な独立性を確保することが重要であると考えており、より独立性の高い社外取締役候補者を選定することも課題として検討を行ってまいります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じ、内部監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。また、グループ内部監査室と会計監査人より監査計画・結果の報告を受け、また、情報交換・意見交換を行うなど相互連携を図っております。
① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 グループCEO | 松村 厚久 | 1967年3月29日生 |
| (注)3 | 5,153,900 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 海外統括 | 稲本 健一 | 1967年12月11日生 |
| (注)3 | 2,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 営業統括 | 鹿中 一志 | 1975年4月18日生 |
| (注)3 | 8,460 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 管理統括 | 樋口 康弘 | 1973年2月23日生 |
| (注)3 | 23,060 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中川 有司 | 1969年3月9日生 |
| (注)3 | 400 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山野 幹夫 | 1968年8月29日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 (常勤) | 西村 康裕 | 1953年5月16日生 |
| (注)4 | 2,700 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||
| 監査役 | 齋藤 哲男 | 1954年3月25日生 |
| (注)5 | 6,800 | ||||||||||||||
| 監査役 | 石田 茂之 | 1962年8月8日生 |
| (注)5 | 200 | ||||||||||||||
| 計 | 5,197,520 | ||||||||||||||||||
(注) 1.取締役 中川有司氏、山野幹夫氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 西村康裕氏、齋藤哲男氏、石田茂之氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上席執行役員は1名で、グループ経営企画本部長 斉藤 征晃、執行役員は3名で、グループ開発本部長 関 武、社長室長 青木 俊之、グループ人材開発室長 向山 幸代で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名(中川有司、山野幹夫)、社外監査役は3名(西村康裕、齋藤哲男、石田茂之)であります。
うち、社外取締役1名(中川有司)、社外監査役3名は上記の役員一覧に記載のとおり、当社の株式を保有しておりますが、それ以外で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役山野幹夫とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外役員の独立性については、上場規則及び社会通念を判断の基準としながら、一般株主の利益を害することのない適正な独立性を確保することが重要であると考えており、より独立性の高い社外取締役候補者を選定することも課題として検討を行ってまいります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じ、内部監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。また、グループ内部監査室と会計監査人より監査計画・結果の報告を受け、また、情報交換・意見交換を行うなど相互連携を図っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
