訂正有価証券報告書-第22期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.株式会社ゼットン(証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ゼットン
事業の内容 飲食店等の経営、開発及びコンサルティング
②企業結合を行った主な理由
両社のビジネスノウハウやリソースの共有による競争力強化を図り、今後さらに組織の活性化や人材交流により、将来の当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。
③企業結合日
平成29年6月1日
④企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 42.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 -%
取得後の議決権比率 42.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在することとなったため、実質支配力基準に基づいて、株式会社ゼットンは当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年6月1日から平成30年2月28日までを計上しております。なお、平成29年3月1日から平成29年5月31日までの業績を持分法による投資損失として計上しております。
(3)被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	1,528,943千円
取得原価		1,528,943千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 269,612千円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,369,605千円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
19.25年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,160,873千円
固定資産	1,959,968千円
資産合計	3,120,841千円
流動負債	1,681,893千円
固定負債	1,059,571千円
負債合計	2,741,465千円

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす営業の概算額及びその算定方法

売上高	2,281,329千円
営業利益	24,064千円
経常利益	23,173千円
税金等調整前当期純利益	△2,236千円
親会社株主に帰属する当期純利益	△27,323千円
1株当たり当期純利益	△3.58円

(注)上記影響額は、連結損益計算書において持分法投資損益として反映されております。
(概算額の算定方法)
企業結合日が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.株式会社商業藝術
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社商業藝術
事業の内容 飲食店の経営、ブライダル施設の運営他
②企業結合を行った主な理由
当社グループが積極的に参入していない、「中国地方での直営飲食店の展開」及び「商業施設等でのノンアルコール業態」を強みとした事業展開を行う商業藝術社が当社グループに参画することで、当社グループ内での、エリア展開領域の拡大及び事業領域の拡充を実現できると考えており、ひいては、当社グループの事業基盤の拡大による企業価値の向上につながるものと判断いたしました。
③企業結合日
平成29年6月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年6月1日から平成30年2月28日まで
(3)被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,800,000千円
取得原価		1,800,000千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,939千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,775,352千円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	973,259千円
固定資産	2,298,043千円
資産合計	3,271,303千円
流動負債	1,511,191千円
固定負債	1,735,464千円
負債合計	3,246,656千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす営業の概算額及びその算定方法

売上高	2,203,427千円
営業利益	51,954千円
経常利益	56,178千円
税金等調整前当期純利益	48,273千円
親会社株主に帰属する当期純利益	15,755千円
1株当たり当期純利益	2.06円

(概算額の算定方法)
企業結合日が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。