有価証券報告書-第25期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(追加情報)
当社においては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言を受けての店舗休業等の対応をとり、一時的に売上高が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除以降、売上高は緩やかな回復基調で推移し、第2四半期連結会計期間以降は更なる回復基調にありました。しかしながら、2020年11月下旬には東京都や大阪府等により営業時間の短縮要請が発せられ、2021年1月には1都2府8県を対象として政府より緊急事態宣言が再発令され、当社の業績への影響が多大に生じております。
当社は、これらの状況に加え、現状において入手可能な外部情報等を含め総合的に検討を行い、今後は、需要が徐々に回復するものの消費者の行動変化等の影響もあり、当該感染症の影響は2022年2月期まで継続する一方で、2023年2月期以降については一部の事業において当該感染症の影響が継続すると予想されるものの、当該感染症の拡大以前に近い状況まで回復するとの仮定に基づき、当該仮定を会計上の見積り(関係会社株式の評価、関係会社に対する貸付金に関する貸倒引当金の評価、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等)に反映しております。なお、この有価証券報告書提出日現在で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
当社においては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言を受けての店舗休業等の対応をとり、一時的に売上高が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除以降、売上高は緩やかな回復基調で推移し、第2四半期連結会計期間以降は更なる回復基調にありました。しかしながら、2020年11月下旬には東京都や大阪府等により営業時間の短縮要請が発せられ、2021年1月には1都2府8県を対象として政府より緊急事態宣言が再発令され、当社の業績への影響が多大に生じております。
当社は、これらの状況に加え、現状において入手可能な外部情報等を含め総合的に検討を行い、今後は、需要が徐々に回復するものの消費者の行動変化等の影響もあり、当該感染症の影響は2022年2月期まで継続する一方で、2023年2月期以降については一部の事業において当該感染症の影響が継続すると予想されるものの、当該感染症の拡大以前に近い状況まで回復するとの仮定に基づき、当該仮定を会計上の見積り(関係会社株式の評価、関係会社に対する貸付金に関する貸倒引当金の評価、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等)に反映しております。なお、この有価証券報告書提出日現在で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。