有価証券報告書-第19期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(重要な後発事象)
(株式分割について)
当社は、平成27年1月14日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額の引き下げにより、当社株式に、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的にしております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成27年2月28日(土曜日)を基準日(実質基準日は平成27年2月27日(金曜日))として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 2,422,000株
今回の分割により増加する株式数 4,844,000株
株式分割後の発行済株式数 7,266,000株
株式分割後の発行可能株式総数 9,688,000株
(3)分割の日程
基準公告日 平成27年2月13日(金曜日)
基準日 平成27年2月28日(土曜日)
(実質基準日) (平成27年2月27日(金曜日))
効力発生日 平成27年3月1日(日曜日)
3.1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における前連結会計年度及び当連会計年度の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
4.新株予約権の調整
株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式についても同様に調整されます。また、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価格を効力発生日以降、以下のとおりに調整いたします。
(新株予約権の払込)
当社は平成27年4月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社との間で事業に関するコンサルティング契約又はアドバイザリー契約を締結している会社の代表取締役(以下、「顧問等」という。)2名に対し、第三者割当の方式により、以下のとおり新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行することを決議いたしました。
なお、本新株予約権は、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額の払込みにより有償にて発行され、その払込金額は本新株予約権を引き受ける者にとって特に有利な金額でないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
(株式分割について)
当社は、平成27年1月14日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額の引き下げにより、当社株式に、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的にしております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成27年2月28日(土曜日)を基準日(実質基準日は平成27年2月27日(金曜日))として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 2,422,000株
今回の分割により増加する株式数 4,844,000株
株式分割後の発行済株式数 7,266,000株
株式分割後の発行可能株式総数 9,688,000株
(3)分割の日程
基準公告日 平成27年2月13日(金曜日)
基準日 平成27年2月28日(土曜日)
(実質基準日) (平成27年2月27日(金曜日))
効力発生日 平成27年3月1日(日曜日)
3.1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における前連結会計年度及び当連会計年度の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | |
1株当たり当期純利益金額 | 23円66銭 | 54円36銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | - | 53円27銭 |
4.新株予約権の調整
株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式についても同様に調整されます。また、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価格を効力発生日以降、以下のとおりに調整いたします。
調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
平成25年新株予約権 | 1,748円 | 583円 |
(新株予約権の払込)
当社は平成27年4月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社との間で事業に関するコンサルティング契約又はアドバイザリー契約を締結している会社の代表取締役(以下、「顧問等」という。)2名に対し、第三者割当の方式により、以下のとおり新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行することを決議いたしました。
なお、本新株予約権は、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額の払込みにより有償にて発行され、その払込金額は本新株予約権を引き受ける者にとって特に有利な金額でないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
(1)新株予約権の目的である株式の種類及び数 | 当社普通株式200,000株 (新株予約権1個につき100株) |
(2)本新株予約権の総数 | 2,000個 |
(3)発行金額 | 本新株予約権1個当たり3,800円 |
(4)発行価額の総額 | 273,200,000円 (内訳)新株予約権の発行による調達額: 7,600,000円 新株予約権の行使による調達額:265,600,000円 |
(5)資本組入額 | 資本金の増加額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、残額を資本準備金に組み入れるものとする。 |
(6)行使価額 | 1株当たり1,328円 |
(7)行使期間 | 平成29年5月1日から平成30年4月30日まで |
(8)募集又は割当方法(割当予定先) | 第三者割当の方式により、顧問等に2,000個割り当てます。 |
(9)割当日 | 平成27年5月14日 |
(10)払込期日 | 平成27年5月14日 |
(11)その他 | 本新株予約権は、ストックオプションの付与を目的として発行するものであり、MSCBやMSワラントとは異なるものであります。また、本新株予約権の発行は金融商品取引法による届出の効力発生を条件としております。 |