- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.セグメント資産の調整額のうちに含まれる全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)等で管理部門にかかる資産であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2016/06/29 13:49- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△205,068千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント資産の調整額のうちに含まれる全社資産の主なものは、現金及び預金約38,000千円、敷金及び保証金約31,000千円等の管理部門にかかる資産であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2016/06/29 13:49 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 711,488千円 |
| 営業利益 | 29,158千円 |
| 経常利益 | 21,574千円 |
(概算額の算定方法)
本企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ15,432千円増加しております。また、当連結会計年度末ののれんは21,187千円減少し、資本剰余金は5,755千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2016/06/29 13:49- #5 業績等の概要
②決済代行事業
当連結会計年度におきましては、ほぼ横ばいの売上高12,250千円(前年比1,142千円増)、営業利益は2,960千円(前年比330千円減)となりました。
③旅行事業
2016/06/29 13:49- #6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において営業損失75,690千円、当期純損失162,067千円を計上し、当事業年度におきましても、営業損失208,644千円(前年比132,954千円増)、当期純損失423,755千円(前年比261,688千円増)を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2016/06/29 13:49- #7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失159,238千円、親会社株主に帰属する当期純損失150,051千円を計上し、当連結会計年度におきましても、営業損失545,637千円(前年同期比386,399千円増)、親会社株主に帰属する当期純損失484,692千円(前年同期比334,641千円増)を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2016/06/29 13:49- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
④ 営業損益
上記の結果、当連結会計年度の営業損失は545,637千円(前年比386,398千円増)となりました。
⑤ 経常損益
2016/06/29 13:49- #9 重要事象等、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失159,238千円、親会社株主に帰属する当期純損失150,051千円を計上し、当連結会計年度におきましても、営業損失545,637千円(前年比386,399千円増)、親会社株主に帰属する当期純損失484,692千円(前年比334,641千円増)を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2016/06/29 13:49- #10 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失159,238千円、親会社株主に帰属する当期純損失150,051千円を計上し、当連結会計年度におきましても、営業損失545,637千円(前年比386,399千円増)、親会社株主に帰属する当期純損失484,692千円(前年比334,641千円増)を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2016/06/29 13:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
