nms HD(2162)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 4億8441万
- 2014年6月30日 -2.16%
- 4億7397万
- 2014年9月30日 -1.24%
- 4億6808万
- 2014年12月31日 +1.53%
- 4億7524万
- 2015年3月31日 +0.44%
- 4億7731万
- 2015年6月30日 +0.91%
- 4億8166万
- 2015年9月30日 +1.52%
- 4億8900万
- 2015年12月31日 -1.63%
- 4億8103万
- 2016年3月31日 -8.04%
- 4億4235万
- 2016年6月30日 -0.76%
- 4億3899万
- 2016年9月30日 -4.36%
- 4億1986万
- 2016年12月31日 -1.57%
- 4億1327万
- 2017年3月31日 +2.84%
- 4億2503万
- 2017年6月30日 +0.24%
- 4億2605万
- 2017年9月30日 -2.59%
- 4億1500万
- 2017年12月31日 +0.98%
- 4億1905万
- 2018年3月31日 +2.71%
- 4億3041万
- 2018年6月30日 -40.56%
- 2億5583万
- 2018年9月30日 +1.36%
- 2億5931万
- 2018年12月31日 +1.39%
- 2億6290万
- 2019年3月31日 +0.16%
- 2億6332万
- 2019年6月30日 +1.17%
- 2億6641万
- 2019年9月30日 +2.8%
- 2億7388万
- 2019年12月31日 -1.14%
- 2億7075万
- 2020年3月31日 +34.3%
- 3億6362万
- 2020年6月30日 -3.58%
- 3億5059万
- 2020年9月30日 +0.87%
- 3億5365万
- 2020年12月31日 +1.25%
- 3億5806万
- 2021年3月31日 -16.99%
- 2億9723万
- 2021年6月30日 +2.17%
- 3億370万
- 2021年9月30日 +2.76%
- 3億1208万
- 2021年12月31日 -1.17%
- 3億844万
- 2022年3月31日 +2.82%
- 3億1714万
- 2022年6月30日 +2.72%
- 3億2576万
- 2022年9月30日 +4.42%
- 3億4014万
- 2022年12月31日 +3.82%
- 3億5314万
- 2023年3月31日 -5.1%
- 3億3512万
- 2023年6月30日 +6.04%
- 3億5536万
- 2023年9月30日 +8.24%
- 3億8464万
- 2023年12月31日 +3.18%
- 3億9688万
- 2024年3月31日 +7.32%
- 4億2593万
- 2024年6月30日 +7.85%
- 4億5938万
- 2024年9月30日 +2.14%
- 4億6920万
- 2024年12月31日 -4.46%
- 4億4825万
- 2025年3月31日 +1.92%
- 4億5685万
- 2025年6月30日 -0.3%
- 4億5550万
- 2025年9月30日 +2.19%
- 4億6549万
- 2025年12月31日 +6.98%
- 4億9799万
- 2026年3月31日 +0.11%
- 4億9852万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 退職給付に係る会計処理の方法2025/06/26 15:28
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 15:28
(注)1.評価性引当額の主な変動要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 75,604千円 78,799千円 未払事業税 18,867 20,705
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2025/06/26 15:28
当社の一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の在外連結子会社については、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
この他、当社の一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度又は中小企業退職金共済制度を設けております。