有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の在外連結子会社については、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
この他、当社の一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または中小企業退職金共済制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	205,339千円	220,192千円
勤務費用	13,543	15,883
利息費用	17,893	21,553
数理計算上の差異の発生額	6,674	290
退職給付の支払額	△6,767	△10,003
為替換算による影響額	△16,491	29,773
退職給付債務の期末残高	220,192	277,690

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	220,192千円	277,690千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	220,192	277,690
退職給付に係る負債	220,192	277,690
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	220,192	277,690

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	13,543千円	15,883千円
利息費用	17,893	21,553
数理計算上の差異の費用処理額	6,674	290
確定給付制度に係る退職給付費用	38,111	37,727

(5)退職給付に係る調整額
在外連結子会社は、数理計算上の差異を発生年度に一括費用処理しているため、退職給付に係る調整額はありません。
(6)退職給付に係る調整累計額
在外連結子会社は、数理計算上の差異を発生年度に一括費用処理しているため、退職給付に係る調整累計額はありません。
(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	10.50%	9.25%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	220,590千円	236,661千円
退職給付に係る負債の期首調整	10,449	-
退職給付費用	22,963	20,545
退職給付の支払額	△17,341	△36,303
為替換算による影響額	-	△65
退職給付に係る負債の期末残高	236,661	220,838

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	236,661千円	220,838千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	236,661	220,838
退職給付に係る負債	236,661	220,838
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	236,661	220,838

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度22,963千円 当連結会計年度20,545千円
4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)77,756千円、当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)75,215千円であります。