有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度又は確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は,確定拠出型の制度として,確定拠出年金制度又は中小企業退職金共済制度を設けております。
加えて、一部の連結子会社は、総合設立型の日本縫製機械製造業厚生年金基金に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年3月31日現在)
① 年金資産の額	12,524,382千円
② 年金財政計算上の給付債務の額	14,841,234千円
③ 差引額	△2,316,851千円

(2)制度全体に占める連結子会社の給与総額に占める割合
前連結会計年度 2.9% (平成24年3月31日現在)
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
① 退職給付債務	△574,535千円
② 年金資産(時価)	90,658千円
③ 退職給付引当金	△483,877千円

(注)退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
① 勤務費用	51,854千円
② 総合設立型厚生年金基金拠出額	916千円
③ 退職給付費用	52,771千円
④ その他	24,918千円
⑤ 計	77,689千円

(注)確定拠出年金に係る要拠出額は「④ その他」に含めております。
4.退職給付債務等の計算基礎
当社の連結子会社は簡便法を採用しておりますので、割引率等については該当ありません。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度又は確定給付企業年金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は,確定拠出型の制度として,確定拠出年金制度又は中小企業退職金共済制度を設けております。加えて、一部の連結子会社は、総合設立型の日本縫製機械製造業厚生年金基金に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	483,877千円
退職給付費用	46,826
退職給付の支払額	△ 40,814
制度への拠出額	△ 5,472
退職給付に係る負債の期末残高	484,417

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	231,499千円
年金資産	△ 88,780
	142,719
非積立型制度の退職給付債務	341,697
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	484,417
退職給付に係る負債	484,417
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	484,417

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 46,826千円
3.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は1,409千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日)

年金資産の額	13,585,046千円
年金財政計算上の給付債務の額	13,011,140
差引額	573,906

(2) 複数事業主制度の給与総額に占める連結子会社の割合
2.9%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額は、当年度余剰金であります。
4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、19,988千円であります。