有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また当社の一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度又は中小企業退職金共済制度を設けております。
一部の連結子会社は、2018年1月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	425,033千円	430,418千円
退職給付費用	39,938	18,038
退職給付の支払額	△34,552	△12,742
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△172,389
退職給付に係る負債の期末残高	430,418	263,325

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	430,418千円	263,325千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	430,418	263,325
退職給付に係る負債	430,418	263,325
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	430,418	263,325

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度39,938千円 当連結会計年度18,038千円
(注)当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に割増退職金を、特別損失の「事業構造改革費用」に47,712千円計上しております。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)83,809千円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)95,363千円であります。
4.その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は109,003千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額80,724千円は、未払金及び長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。