有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度又は確定給付企業年金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は,確定拠出型の制度として,確定拠出年金制度又は中小企業退職金共済制度を設けております。加えて、一部の連結子会社は、総合設立型の日本縫製機械製造業厚生年金基金に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	483,877千円	484,417千円
退職給付費用	46,826	46,003
退職給付の支払額	△40,814	△48,232
制度への拠出額	△5,472	△4,869
退職給付に係る負債の期末残高	484,417	477,319

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	231,499千円	210,200千円
年金資産	△88,780	△82,343
	142,719	127,857
非積立型制度の退職給付債務	341,697	349,462
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	484,417	477,319
退職給付に係る負債	484,417	477,319
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	484,417	477,319

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度46,826千円 当連結会計年度46,003千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,409千円、当連結会計年度1,311千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	13,585,046千円	14,245,004千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	13,011,140	14,872,236
差引額	573,906	△627,232

(注) 前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の給与総額に占める連結子会社の割合
前連結会計年度 2.9% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 3.5% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額は、当年度余剰金であります。
4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)19,988千円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)25,758千円であります。