有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度又は確定給付企業年金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は,確定拠出型の制度として,確定拠出年金制度又は中小企業退職金共済制度を設けております。加えて、一部の連結子会社は、総合設立型の日本縫製機械製造業厚生年金基金に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	484,417千円	477,319千円
退職給付費用	46,003	51,927
退職給付の支払額	△48,232	△82,784
制度への拠出額	△4,869	△4,111
退職給付に係る負債の期末残高	477,319	442,352

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	210,200千円	205,497千円
年金資産	△82,343	△80,954
	127,857	124,543
非積立型制度の退職給付債務	349,462	317,808
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	477,319	442,352
退職給付に係る負債	477,319	442,352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	477,319	442,352

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度46,003千円 当連結会計年度51,927千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,311千円、当連結会計年度1,239千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	14,245,004千円	13,942,971千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	14,872,236	16,030,969
差引額	△627,232	△2,087,998

(2)複数事業主制度の給与総額に占める連結子会社の割合
前連結会計年度 3.5% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 2.8% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額は、主に未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度2,427,855千円、当連結会計年度2,385,363千円)であります。
(4)厚生年金基金の解散について
当社の一部の連結子会社が加入する日本縫製機械製造業厚生年金基金は、平成28年1月27日に解散認可されました。現在、清算手続き中であります。
4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)25,758千円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)23,954千円であります。