有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度又は確定給付企業年金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりましたが、当連結会計年度において、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行しました。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度又は中小企業退職金共済制度を設けております。加えて、一部の連結子会社は、総合設立型の日本縫製機械製造業厚生年金基金に加入しておりましたが、当連結会計年度において、解散しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	477,319千円	442,352千円
退職給付費用	51,927	56,332
退職給付の支払額	△82,784	△71,134
制度への拠出額	△4,111	△2,517
退職給付に係る負債の期末残高	442,352	425,033

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	205,497千円	-千円
年金資産	△80,954	-
	124,543	-
非積立型制度の退職給付債務	317,808	425,033
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	442,352	425,033
退職給付に係る負債	442,352	425,033
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	442,352	425,033

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度51,927千円 当連結会計年度56,332千円
(注)上記退職給付費用以外に割増退職金を、特別損失の「事業構造改革費用」に前連結会計年度については29,697千円、当連結会計年度については5,904千円、それぞれ計上しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,239千円であります。また、一部の連結子会社が加入する日本縫製機械製造業厚生年金基金は、平成28年1月27日に解散認可決定され、その後、残余財産が確定しております。そのため、当連結会計年度における厚生年金基金制度への拠出額はありません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	13,942,971千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	16,030,969	-
差引額	△2,087,998	-

(2)複数事業主制度の給与総額に占める連結子会社の割合
前連結会計年度 2.8% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 -
(3)補足説明
上記(1)の差引額は、主に未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度2,385,363千円)であります。
また、当連結会計年度は解散済みであることから記載を省略しております。
(4)厚生年金基金の解散について
当社の一部の連結子会社が加入する日本縫製機械製造業厚生年金基金は、平成28年1月27日に解散認可されました。現在、清算手続き中であります。当連結会計年度において、特別損失に「厚生年金基金解散損失」21,641千円を、固定負債に「退職給付に係る負債」として同額の計上を行っております。
4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)23,954千円、当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)69,871千円であります。