有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の在外連結子会社については、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
この他、当社の一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度又は中小企業退職金共済制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-千円	90,497千円
勤務費用	2,532	4,099
利息費用	4,087	4,777
数理計算上の差異の発生額	12,532	12,897
退職給付の支払額	-	△535
事業譲受による増加額	70,730	-
為替換算による影響額	614	△13,381
退職給付債務の期末残高	90,497	98,355

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	90,497千円	98,355千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	90,497	98,355
退職給付に係る負債	90,497	98,355
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	90,497	98,355

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	2,532千円	4,099千円
利息費用	4,087	4,777
数理計算上の差異の費用処理額	12,532	12,897
確定給付制度に係る退職給付費用	19,152	21,774

(5)退職給付に係る調整額
在外連結子会社は、未認識数理計算上の差異を発生年度に一括費用処理しているため、退職給付に係る調整額はありません。
(6)退職給付に係る調整累計額
在外連結子会社は、未認識数理計算上の差異を発生年度に一括費用処理しているため、退職給付に係る調整累計額はありません。
(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	6.75%	6.40%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	263,325千円	273,131千円
退職給付費用	29,227	29,301
退職給付の支払額	△19,421	△103,548
退職給付に係る負債の期末残高	273,131	198,884

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	273,131千円	198,884千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	273,131	198,884
退職給付に係る負債	273,131	198,884
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	273,131	198,884

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度29,227千円 当連結会計年度29,301千円
(注)当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に割増退職金を、特別損失の「事業構造改
革費用」に36,959千円計上しております。
4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)103,461千円、当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)89,334千円であります。