- 2162
- 2026/08/27
- 時価
- 116億円
- PER 予
- 18.78倍
- 2010年以降
- 赤字-40.82倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.01倍
- 2010年以降
- 0.22-6.34倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.67%
- ROE 予
- 10.71%
- ROA 予
- 1.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 15:14
(注)1.評価性引当金が302,459千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における繰越前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 132,620千円 82,523千円 未払事業税 48,598 16,059
欠損金の期限切れによるものです。 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/27 15:14 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2019/06/27 15:14
当社の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また当社の一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度又は中小企業退職金共済制度を設けております。
一部の連結子会社は、2018年1月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行いたしました。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2019/06/27 15:14
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準