有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を含む社外監査役3名(内常勤監査役1名)から構成されています。
当社における監査役監査は、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しており、監査役は、取締役会その他の重要会議に出席するほか、定期的に本社、関係会社等の各拠点への往査を実施し、毎月代表取締役及び経営幹部との意見交換を実施する等、多面的な情報収集に努めること等により、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。
当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会は、当事業年度は主として、1)内部統制システムに関する基本方針の整備・運用状況、2)事業会社における成長に向けた経営課題取組み状況、3)働き方改革推進に向けての法令遵守取組み状況、を重点監査項目としており、監査役会にて策定した年間監査計画に基づき、国内外のグループ会社への往査を手分けして行い、各社のガバナンス体制や経営課題、今後の展望を確認し、是正・改善に向けた提言を行っており、監査役会において監査の結果を監査役間で共有すると共に、定時取締役会において月次報告を行うことで、当社取締役への情報共有も行っております。会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っており、また、内部監査室とは、毎月定例会議を実施する等、積極的な連携によって、三様監査の要として監査の有効性・効率性に努めております。
常勤監査役の活動としては、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。監視及び検証の結果から知り得た情報は、他の非常勤監査役と共有するよう努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、2020年6月24日現在、室長1名を含む4名体制の内部監査室により実施しております。監査手続としては、定期的にグループ会社の主要拠点に赴き各種業務に関する証憑の検証及び実務スタッフへのヒアリングを行うことで、業務執行の状況を確認しております。また、内部監査報告書作成にあたっては、監査役との意見交換を実施し、問題認識の統一性を図りながら相互の監査効率を高める体制を敷いております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
2007年10月の現東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)に株式を上場以降
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果
について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
安藤 見
大谷 文隆
d.会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士4名、その他9名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、当社の会計監査人の選定基準である職業的専門家としての高い知見、独立性および監査品質の確保、監査体制の適切性等に適っていることから当社の会計監査の適正性と信頼性を確保するうえで最適と判断したためであります。
また会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
この他、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
この結果、有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務アドバイザリー業務であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、KPMG税理士法人による税務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務アドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日程等を勘案した上、適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断いたしました。
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を含む社外監査役3名(内常勤監査役1名)から構成されています。
当社における監査役監査は、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しており、監査役は、取締役会その他の重要会議に出席するほか、定期的に本社、関係会社等の各拠点への往査を実施し、毎月代表取締役及び経営幹部との意見交換を実施する等、多面的な情報収集に努めること等により、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。
当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 根本 豊 | 13回 | 13回 |
| 大原 達朗 | 13回 | 13回 |
| 永田 典宏 | 13回 | 12回 |
監査役会は、当事業年度は主として、1)内部統制システムに関する基本方針の整備・運用状況、2)事業会社における成長に向けた経営課題取組み状況、3)働き方改革推進に向けての法令遵守取組み状況、を重点監査項目としており、監査役会にて策定した年間監査計画に基づき、国内外のグループ会社への往査を手分けして行い、各社のガバナンス体制や経営課題、今後の展望を確認し、是正・改善に向けた提言を行っており、監査役会において監査の結果を監査役間で共有すると共に、定時取締役会において月次報告を行うことで、当社取締役への情報共有も行っております。会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っており、また、内部監査室とは、毎月定例会議を実施する等、積極的な連携によって、三様監査の要として監査の有効性・効率性に努めております。
常勤監査役の活動としては、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。監視及び検証の結果から知り得た情報は、他の非常勤監査役と共有するよう努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、2020年6月24日現在、室長1名を含む4名体制の内部監査室により実施しております。監査手続としては、定期的にグループ会社の主要拠点に赴き各種業務に関する証憑の検証及び実務スタッフへのヒアリングを行うことで、業務執行の状況を確認しております。また、内部監査報告書作成にあたっては、監査役との意見交換を実施し、問題認識の統一性を図りながら相互の監査効率を高める体制を敷いております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
2007年10月の現東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)に株式を上場以降
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果
について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
安藤 見
大谷 文隆
d.会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士4名、その他9名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、当社の会計監査人の選定基準である職業的専門家としての高い知見、独立性および監査品質の確保、監査体制の適切性等に適っていることから当社の会計監査の適正性と信頼性を確保するうえで最適と判断したためであります。
また会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
この他、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
この結果、有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 39,135 | - | 41,760 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 39,135 | - | 41,760 | - |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | - | - | 6,000 |
| 連結子会社 | 26,377 | 1,288 | 36,202 | 8,337 |
| 計 | 26,377 | 1,288 | 36,202 | 14,337 |
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務アドバイザリー業務であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、KPMG税理士法人による税務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務アドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日程等を勘案した上、適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断いたしました。