有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「ニッポンのモノづくり品質を世界へ」をキーワードに、共に成長を目指すという『経営理念』をもって、HS・EMS・PSの3つの事業セグメントを国内外で事業展開しています。
この多様化した事業構造は、お客様に新たな価値を提供するための源泉となるものであり、当社グループの特長です。これをさらに磨き上げ、成長を目指していくためには、グループリソースを結集し、柔軟かつ機動的に対応できる基盤を確固たるものにしていくことが必要であると認識しております。
『経営理念』
・経営姿勢
常に変革を好機と捉え、私心なき姿勢で、決して逃げず、慌てず、前を向いて進み、その時の最善を追求し、一歩先を読む、革新的存在としてのグローバル企業を目指す。
・モノづくり
我々の根幹であるモノづくりは、人づくりから始まるマニュファクチャリングサービスである。我々は、日本の製造技術伝承の役割を担い、基本に忠実に、出来る方法を考え、主体的にモノづくりを実行する。
・人づくり
我々の財産は人である。社員一人一人の成長が会社の発展につながると信じ、多様な人材を世界中から求め、公平公正な評価により、モノづくりに必要なプロを育成し、その魅力を高める。
・社員満足
社員と家族が健康・幸せ・自信・誇り・安心感をもてることを基本とし、社員一人一人とその家族に生活の安定と向上をもたらし、希望と喜びを分かち合える、心豊かな生活をおくれる企業を目指す。
・顧客満足
我々は常にお客様の立場に立ち、多様化するニーズを円滑なコミュニケーションで受け止め、タイムリーかつスピーディーにお応えすることで、安心と感動をもたらし、お客様からの信頼を得ることを基本とする。その上で、永続的に相互の利益を追求し、お客様と共に成長していく、真のビジネスパートナーを目指す。
・組織風土
我々はあらゆる多様性を尊重し、明るく自由闊達な雰囲気で、社員同士が信じ合い、苦楽を共にし、夢と生き甲斐のある仕事を創出できる「Our Company」を実現する。
・社員像
社員は「真面目にコツコツ」をモットーに、社会人として品位と良識のある言動を心がけ、常に旺盛な好奇心と問題意識を持ち、自己の啓発・向上に努める。
・社会貢献
コンプライアンスを基本に、グローバル社会の一員であることを意識し、世の人々になくてはならない存在となることを目指す。そのために、地球にやさしいモノづくりを通じ、あらゆる人に適切な雇用の機会を提供することで、豊かな社会作りに貢献する。
(2) 経営戦略等
当社グループは、2019年3月期～2021年3月期を対象とした中期経営計画(以下、中期経営計画)において「変化を好機に 攻めの施策で成長基盤を構築」をキーワードとして、中期経営計画の期間を次のステージにつながる基盤を構築するための「アクションプランの実行時期」として位置づけています。
各事業セグメントのアクションプラン
HS 事業
① 外国人技能実習生の管理受託規模拡大
② 省力化機器・装置事業の本格立ち上げ
③ エンジニア人材比率の拡大
④ 海外人材ビジネスの投資効果刈り取り、収益力強化
EMS 事業
① 製造業のファブレス化に即応する拠点戦略の実施
② 商品設計まで担う開発機能の強化
PS 事業
① 製品ポートフォリオ見直し、抜本的コスト構造改革の実行による収益力強化
② グループリソース活用による機動的な生産体制構築、ASEANへの事業展開
③ 「エネルギーマネジメント」を軸とした新製品の売上拡大・利益貢献
これらを実現するための戦力的投資を実行し、持続的成長への基盤を構築してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視する経営指標は、売上高、営業利益及び自己資本比率であります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、財務体質を分析するための基本的な指標であり、当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。
(4) 経営環境
製造業においては新興国の台頭や生産拠点の多極化が進み、機動的な生産拠点戦略の実行が必要となっております。一方でさまざまな産業分野において少子高齢化による労働力の不足により雇用確保が難しい状況が続いており、今後はさらに人手不足の影響が顕在化することが予想され、人材リソースの多様化や生産性の向上が産業界全体の大きな課題になると認識しております。
このような状況のなか、当社グループではこれらの変化を新たな事業展開の好機と捉えるべく、経営戦略の見直しを行っております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
技術革新によるグローバリゼーションが進む中、市場はボーダーレス化し、景況は地政学的リスクも絡み、今後も目まぐるしく変化することが想定されます。日本の製造業においては、景況変動に対し、どれだけ迅速に対応できるかが重要であり、固定費の圧縮や事業の選択と集中に加え、ファブレス化への転換が進んでいます。また、少子高齢化が進む日本において、外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは中期経営方針「変化を好機に 攻めの施策で成長基盤を構築」のもと、重点項目及び対処すべき課題として、次の3点を掲げ、その実行を進めてまいります。
①HS事業:外国人材の管理受託規模拡大及び海外人材ビジネスの収益力強化
②EMS事業:製造業のファブレス化に即応する拠点戦略及び開発機能の強化
③PS事業:製品ポートフォリオ見直し、抜本的コスト構造改革による収益力強化及び
グループリソース活用によるASEANへの事業展開
①HS事業における、外国人材の管理受託規模拡大及び海外人材ビジネスの収益力強化
開発途上国等に対する日本の国際貢献・国際協力の一環として創設された「外国人技能実習制度」は、日本の技術や技能を習得し、帰国後、母国の経済発展に寄与することを目的として、その国の人材を日本に一定期間(最長5年間)「外国人技能実習生」として受け入れるものです。外国人技能実習生が円滑に実習を行っていくためには、コミュニケーション力を高めるための日本語習得や文化の理解など、入国後教育研修の環境整備が必須となります。また、受け入れ先においては、実習生が安心して働くことができる環境の早期構築や、受け入れに関わる業務効率改善が必要となっています。
当社グループでは、これらを総合的、かつ、専門的に支援していくため、外国人技能実習制度に関わる入国後教育研修の受託及び実習生受け入れ先への業務支援を行います。当社グループの海外における人材サービス事業は、現在6カ国に拡がっており、現地で培ったノウハウを外国人技能実習生関連の好循環サイクル構築に活かすとともに、国内人材サービス事業との連携でお客様への提案・サービスの差別化を図り、収益力を強化します。
また、HS事業の成長を実現するため、国内における事業基盤強化とともに、海外人材ビジネスの収益力強化を行ってまいります。
当社グループでは、グローバリゼーションが進む中、日本の製造業各社の生産拠点移行地域であるアセアン諸国を中心に、日本国内と同質のサービスを提供すべく、グループ内EMS事業の製造受託ノウハウも融合させながら、その体制を整え、事業を展開しております。現在、当社HS事業においては、アジア6カ国に進出しており、海外人材ビジネスの収益力強化を推進してまいります。
②EMS事業における、製造業のファブレス化に即応する拠点戦略及び開発機能の強化
当社グループのEMS事業においては、これまで、中国、マレーシアに生産拠点を展開しグローバル生産体制を整えてきましたが、お客様の生産における市場・地域の分散化や、地産地消ニーズが高まる中、アセアン地域における機動的生産体制の拡充が急務となっており、2018年5月、ベトナムに会社を設立、工場を新設(2019年4月完成)しております。また、2019年3月には、ソニー株式会社からの事業譲受により、北米・メキシコへの進出も行い、その市場はアジアのみならず、北中米にも拡がっております。
また、国内拠点は、基板実装加工やユニット組立・生産などに加え、IoT関連のお客様における、ハードウェアの設計、製造インフラを持たないお客様に対する設計製造サポートビジネスも開始します。
また、当社EMS事業における市場ニーズへの対応力を高め、EMS企業としての差別化を図るため、テーラーメイド型EMSの機能を担う中国・東莞の拠点に、商品設計まで行うR&Dセンターを設置し、活動を開始しました。自動化に適合した設計を行うことで、独自の部品選定やリードタイム短縮が可能となります。生産コスト及び生産性改善を実現し、利益率向上を図ります。日本国内で不足するエンジニアの育成・確保も進め、グループ全体の生産性向上に資するノウハウの積み上げを行い、競争力強化に貢献すべく、その取り組みを進めます。
③PS事業における、製品ポートフォリオ見直し、抜本的コスト構造改革による収益力強化及びグループリソース
活用によるASEANへの事業展開
主軸の電源部品が立脚する複合機・複写機などドキュメント関連市場は、市場成熟化もあり、環境の変化が激しくなっています。安定した事業基盤の再構築が急務であり、製品ポートフォリオの見直しを加速させ、収益力強化を進めます。また、部材価格高騰や景況感変動など、外部環境の変化に耐え得る強固な体質とすべく、間接コストの引き下げを進めるとともに、業務の見直しによる生産性改善も行うなど、抜本的なコスト構造改革を実行します。
また、グループリソース活用による機動的な生産体制構築、ASEANへの事業展開も進めます。PS事業は日本を開発拠点とし、既存製品の生産は中国・広東省(佛山)にて一極集中生産を行っていますが、チャイナリスクや国際情勢の変化に対応すべく、グループ内リソースを活用し、フレキシブルな生産体制へ転換します。製品ポートフォリオの見直しと連動させ、タイを主軸としたASEANへの生産展開や、グループ内EMS機能の活用などを行い、多様化するお客様のニーズにお応えすることで、顧客基盤の拡大を図ります。
加えて、事業の成長施策として、環境規制強化を背景に、「安全・安心」をキーワードに強みの電源技術を活かし、さまざまな機器の電動化のニーズに対応すべく、「電池の制御・充電・蓄電」すべてに対応した商品の提供を行い、事業の拡大を図ってまいります。
2018年1月には「松阪工場」(三重県松阪市)を開設、リチウムイオン二次電池パックの開発・量産体制を整え、新たな事業の柱の構築として、リチウムイオン二次電池パックを開発し市場投入いたしました。PS事業全体の生産技術強化も図り、基盤強化及び事業規模の拡大を図ってまいります。