有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.報酬等の額の決定に関する方針
当社は、2021年6月22日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、当社は、2025年4月18日開催の取締役会決議に基づき、役員報酬の決定に係る客観性及び透明性の向上を目的として、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置しております。
当事業年度における取締役の個人別報酬については、当社の業績、従業員給与の水準、他社報酬水準等を総合的に勘案し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、報酬諮問委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会の委任を受けた代表取締役が決定しております。
取締役会は、当該決定内容が取締役会で決議した決定方針に沿うものであることを確認しており、当該方針に従って決定されたものと判断しております。
取締役の個人別の報酬等に係る決定方針の概要は以下のとおりです。
(基本方針)
当社の取締役の報酬は、その役位に応じた額とすることをベースとし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、前事業年度業績及び新年度の業績見通しを踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。報酬は、確定額報酬としての金銭報酬及び非金銭報酬等により構成し、業績連動報酬等は支給いたしません。なお、期中において業績の悪化等、報酬額決定の前提条件に変化が生じた場合には、適宜報酬減額等の措置をとることとします。
(固定報酬)
固定報酬は月例報酬とし、具体的付与額は、役位、職責、経験、当社の業績、従業員給与水準及び他社報酬水準等を総合的に勘案し、株主総会において承認された総額の範囲内において取締役会にて決定しております。
(非金銭報酬)
非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬とし、企業価値向上へのインセンティブ付与及び株主との価値共有を目的としております。付与数は役位等を勘案のうえ決定しております。
(報酬構成割合)
固定報酬及び譲渡制限付株式報酬の割合については、同業他社及び同規模企業の報酬水準等を参考に、適切な水準となるよう設定しております。
(個人別報酬の決定)
固定報酬の個人別支給額については、取締役会決議に基づき代表取締役に委任しております。なお、譲渡制限付株式報酬については、取締役会において個人別割当株式数を決定しております。
2.役員の報酬等に関する株主総会決議の内容等
当社の取締役の報酬につきましては、2021年6月22日開催の第36期定時株主総会において、次のとおり決議いただいています。当該総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は5名(内社外取締役1名)、監査等委員である取締役の員数は3名(内社外取締役3名)です。
・取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、年額3億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用
人分給与は含まない)とし、この報酬等の範囲内において、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締
役を除く)に対する譲渡制限付株式の割当のための報酬を年額1億円以内で設定することができる
・監査等委員である取締役の報酬等は、年額2,000万円以内とする
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額 (千円)		対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	譲渡制限付株式 報酬
取 締 役(監査等委員及び社外取締役を除く)	90,175	90,175	-	6
取 締 役(監査等委員) (社外取締役を除く)	-	-	-	-
社 外 役 員	25,762	25,762	-	10

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
2.千円未満は切り捨てて表示しています。
3.当社は、2021年6月22日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。
4.上表には、2025年6月27日開催の第40期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)2名、社外役員4名を含んでいます。
5.上表には、2025年11月27日開催の臨時株主総会終結の時をもって退任した社外役員1名を含んでいます。