有価証券報告書-第14期(平成26年1月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、具体的には、剰余金が一定水準に達した段階で配当による株主に対する利益還元を検討することを基本方針としております。
なお、当期の配当につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のため、無配とさせていただきます。
今後とも財務体質及び経営基盤の健全化を図り、ご期待に沿うべく業績の向上と早期の配当を目指してまいります。
なお、当社は期末配当を基本方針としており、また取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当期の配当につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のため、無配とさせていただきます。
今後とも財務体質及び経営基盤の健全化を図り、ご期待に沿うべく業績の向上と早期の配当を目指してまいります。
なお、当社は期末配当を基本方針としており、また取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。