有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
新会社の設立及び取得による企業結合(事業譲受)
(1)新会社(譲受会社)の概要
(2)企業結合の概要
当社は、neix社の事業再生支援を行ってまいりましたが、平成30年1月26日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社NextGenビジネスソリューションズを設立し、neix社より事業を譲受するための契約を締結することを決議いたしました。また、平成30年2月6日付で民事再生法に定められた裁判所の許可等が得られたことから、同日付で事業譲受が完了しております。
①事業譲受に係る相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 :株式会社neix
事業の内容 :電話通信端末機器開発製造事業
システムソリューション事業
その他、譲受日時点においてneix社が営む事業
②事業譲受を行った主な理由
neix社は平成5年7月に設立され、翌年DP/PB変換の技術を確立し同変換装置の製造・販売を開始して以来、その技術力を活かした通話録音装置や音声応答装置などの電話通信機器の開発・販売を行っており、当該業界では有数の企業であります。また、直近では音声認識分野に注力しております。
一方、当社は創業以来、VoIP(Voice over IP)のエキスパートとして、通信事業者のシステムを支えてまいりました。近年ではエンタープライズ事業をもう一つの柱として立ち上げるべく経営資本を投下しており、現在では通信事業者の大規模ネットワークのみならず一般企業・官公庁向けに利用される通信システムのSBC、IP-PBX、通話録音、音声認識、IP無線、監視・セキュリティ分野などにおけるソフトウェア製品、ソリューション及びクラウドサービスを取り揃え、広範囲にわたり事業展開をしております。また、提供する各種ソフトウェア製品及びサービスに対し全国24時間・365日対応の保守サポート業務も提供しております。
当社はneix社との協業について話合いを重ねる中、IP化、クラウド化といった技術進化による市場環境の変化の中でも、neix社が持つレガシー技術(アナログ・デジタル)及びその市場はある一定期間存続することを再認識し、顧客にとってより広範囲なソリューションを提供できることはその付加価値を上げ、事業機会の拡大につながると判断しております。
加えて、当社事業と若干重複するneix社が進めている次世代ネットワーク関連や音声認識といった成長事業分野においても、その棲み分けが可能で取り扱い製品及び顧客層に親和性が強いことから、事業譲受によるシナジーは低くないと判断し、本件を決断するに至りました。
③企業結合日
平成30年2月6日
④連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成30年2月6日から平成30年3月31日
⑤企業結合の法的形式
事業譲受
(3)取得した事業の取得原価及びその内訳
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
発生したのれんの金額 76,412千円
発生原因 今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力であります。
償却方法及び償却期間 のれんの金額については、7年間で均等償却いたします
(6)企業結合日に受け入れた資産の額及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額とその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載はしておりません。
新会社の設立及び取得による企業結合(事業譲受)
(1)新会社(譲受会社)の概要
| ① | 名称 | 株式会社NextGenビジネスソリューションズ | |
| ② | 所在地 | 東京都港区西新橋三丁目24番9号 | |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 櫛田 栄太郎 | |
| ④ | 事業内容 | ・電話通信端末ネットワークインフラ機器開発 製造事業 ・システムソリューション開発事業 ・EMS事業(Electronics Manufacturing Service) ・ソフトウェア受託開発事業 ・クラウドサービス事業ほか | |
| ⑤ | 資本金 | 30百万円 | |
| ⑥ | 設立年月日 | 平成30年1月29日 | |
| ⑦ | 大株主及び持株比率 | 株式会社ネクストジェン 100% | |
(2)企業結合の概要
当社は、neix社の事業再生支援を行ってまいりましたが、平成30年1月26日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社NextGenビジネスソリューションズを設立し、neix社より事業を譲受するための契約を締結することを決議いたしました。また、平成30年2月6日付で民事再生法に定められた裁判所の許可等が得られたことから、同日付で事業譲受が完了しております。
①事業譲受に係る相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 :株式会社neix
事業の内容 :電話通信端末機器開発製造事業
システムソリューション事業
その他、譲受日時点においてneix社が営む事業
②事業譲受を行った主な理由
neix社は平成5年7月に設立され、翌年DP/PB変換の技術を確立し同変換装置の製造・販売を開始して以来、その技術力を活かした通話録音装置や音声応答装置などの電話通信機器の開発・販売を行っており、当該業界では有数の企業であります。また、直近では音声認識分野に注力しております。
一方、当社は創業以来、VoIP(Voice over IP)のエキスパートとして、通信事業者のシステムを支えてまいりました。近年ではエンタープライズ事業をもう一つの柱として立ち上げるべく経営資本を投下しており、現在では通信事業者の大規模ネットワークのみならず一般企業・官公庁向けに利用される通信システムのSBC、IP-PBX、通話録音、音声認識、IP無線、監視・セキュリティ分野などにおけるソフトウェア製品、ソリューション及びクラウドサービスを取り揃え、広範囲にわたり事業展開をしております。また、提供する各種ソフトウェア製品及びサービスに対し全国24時間・365日対応の保守サポート業務も提供しております。
当社はneix社との協業について話合いを重ねる中、IP化、クラウド化といった技術進化による市場環境の変化の中でも、neix社が持つレガシー技術(アナログ・デジタル)及びその市場はある一定期間存続することを再認識し、顧客にとってより広範囲なソリューションを提供できることはその付加価値を上げ、事業機会の拡大につながると判断しております。
加えて、当社事業と若干重複するneix社が進めている次世代ネットワーク関連や音声認識といった成長事業分野においても、その棲み分けが可能で取り扱い製品及び顧客層に親和性が強いことから、事業譲受によるシナジーは低くないと判断し、本件を決断するに至りました。
③企業結合日
平成30年2月6日
④連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成30年2月6日から平成30年3月31日
⑤企業結合の法的形式
事業譲受
(3)取得した事業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 現金 | 140,000千円 |
| 取得原価 | 140,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
| アドバイザリー費用等 | 3,377千円 |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
発生したのれんの金額 76,412千円
発生原因 今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力であります。
償却方法及び償却期間 のれんの金額については、7年間で均等償却いたします
(6)企業結合日に受け入れた資産の額及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 90,313千円 |
| 固定資産 | 1,543千円 |
| 資産合計 | 91,856千円 |
| 流動負債 | 28,766千円 |
| 負債合計 | 28,766千円 |
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額とその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載はしておりません。