有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針改定を決議しております。当該取締役会の決議
に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。その概要は次のとおりです。
Ⅰ.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、株主総会で決議された報酬総額及び内容の範囲内で、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
Ⅱ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定体制に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定体制について、独立社外取締役を委員長とする取締役で構成する任意の指名報酬委員会に諮問し、その答申を得て、これに基づき取締役会において決定する。
Ⅲ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職責に応じて、当社の事業規模、業績、従業員給与の水準、経済環境や経営者の報酬水準の動向等を考慮しながら、総合的に勘案し決定するものとする。
Ⅳ.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、事業計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進する意識を高めるため、基本報酬に対する割合を反映した譲渡制限付株式とし、全体の付与総数は希薄化の影響も勘案して決定する。
Ⅴ.金銭報酬の額、業績連動報酬等または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬等の割合については、業務執行取締役が業績に対する意欲や士気を高められる割合となるよう適切な支給割合を決定することとする。
b.役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等限度額は、2016年6月23日開催の第15回定時株主総会において年額200,000千円以内(うち社外取締役15,000千円以内)と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は3名(うち、社外取締役1名)です。
上記報酬等のほか、2016年6月23日開催の第15回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額は年額50,000千円以内、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年50,000株以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は2名です。さらに、2024年6月27日の第23回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度における譲渡制限期間を従来の「3年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間」から「割当てを受けた日より対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位のいずれの地位からも退任または退職した直後の時点までの期間」に変更することを決議されております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は5名です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第15回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の対象となる監査等委員である取締役の員数は3名です。
c.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
個人別の報酬額については、株主総会において承認された取締役の報酬総額の範囲内で、任意の指名報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	98,159	75,038	13,834	-	9,287	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	10,650	10,650	-	-	-	1
社外役員	8,100	8,100	-	-	-	2

※業績連動報酬について
業績連動報酬は各事業年度の業績に対応した成果報酬型の報酬としております。
業績連動報酬等の総額は、2024年7月役員賞与支給額3,700千円、及び当事業年度における役員賞与引当金の繰入額10,134千円の合算額であります。
基本年俸の30%を最大とし、業務執行取締役が業績に対する意欲や士気を高められるよう、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益による成果の評価を行います。
最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
売上高(2025年3月期) 目標 3,700,000千円 実績 3,620,794千円
親会社株主に帰属する当期純利益(2025年3月期) 目標 170,000千円 実績 204,883千円
※非金銭報酬等について
非金銭報酬等の総額は、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付に係る当事業年度における
費用計上額であります。
当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的
として、2024年6月27日開催の第23回定時株主総会の決議に基づき、株式報酬制度を実施しており、取締役会決議を経て、対象取締役に対し一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」という。)の割当てを行っております。
当該株式報酬の内容は、普通株式を用いた譲渡制限付株式の交付とし、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、割当てを受けた日より対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位のいずれの地位からも退任または退職した直後の時点までの期間を原則としております。また、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額50,000千円以内、対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は、年50,000株以内としております。

対 象 者	株 式 数	交付対象者
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	50,000株	4名
社外取締役(監査等委員を除く。)	-	-
監査等委員	-	-

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人分給与に重要なものはありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程においては、独立社外取締役を委員長とする取締役で構成する任意の指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けて、これに基づき決定を行っており、客観性・公正性・透明性を担保しております。